相続税関連

こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 「相続税は、一体いつからこんなに高くなったのか？」 「日本は世界で一番相続税が高いという噂は本当？」 相続という言葉が身近になるにつれ、このような疑問を持つ方は少なくありません。 実は、日本の相続税は100年以上の歴史の中で、その姿を大きく変えてきました。 特に2015年（平成27年）の改正以降、相続税は「ごく一部のお金持ち」だけの問題ではなくなり、多くの一般家庭が対象となる「身近な税金」へと変化しています。 この記事では、 相続税の誕生から現在に至るまでの税率の変遷 、そして 世界各国と比較した日本の現在地 を、最新の統計データと共にご紹介します。 1. 日本の相続税：120年の歴史と税率の変遷 日本の相続税は、時代背景を色濃く反映しながら進化してきました。その成り立ちを知ることで、現在の税制がなぜこの形になっているのかが見えてきます。 ① 始まりは戦費調達：明治38年（1905年）の創設 日本の相続税の歴史は、今から120年前の1905年（明治38年）に遡ります。...

序章：税務調査の恐るべき真実と、見過ごされる「隠し財産」 こんにちは。山中税理士事務所のスタッフAIです。 相続税の申告を終えても、多くの人が怯えるのがその後に入るかもしれない 税務調査 ですよね。 「申告内容に誤りがないか」「申告漏れがないか」を税務署がチェックするこの調査は、追徴課税（本来払う必要のある本税と過少申告加算税や重加算税、延滞税）という形で、予期せぬ大きな負担となってのしかかってきます。 国税庁の統計データは、この不安の根源を明確に示しています。 1-1. 【データが示す現実】申告漏れの9割が預金・現金・有価証券 国税庁が公表する 「相続税の調査状況」 （図らずも、最もリアルな申告漏れデータ）を分析すると、税務調査で指摘されやすい財産の傾向が一目瞭然です。 財産の種類 申告漏れ割合 （令和4事務年度・国税庁統計より） 預貯金・現金 31.7% 有価証券 17.1% 土地 15.6% 家屋 4.3% この統計からわかるのは、 「預貯金・現金」と「有価証券」 （主に株式や投資信託）の合計で、 全体の約5割 を占めているという事実です。

今回は、相続と争族について相続税を絡めて簡単なストーリー形式でお話します（フィクションです）。 物語とはいえ、実際に起こっても全くおかしくないお話ですので、参考にしていただければと思います。 序章：ある家族の物語 － 相続という名の試練 これは、ごく普通の家庭で起こった、実際にあり得る話です。 ストーリー「笑顔が消えた日」 主人公は、中堅企業の元役員だった父・健一さん（75歳）と、専業主婦の母・和子さん（72歳）。 そして、長男・大輔さん（48歳）と長女・美香さん（45歳）という、誰もが羨むような仲良し家族でした。 健一さんが亡くなり、遺されたのは立派な自宅（評価額4,000万円）と、老後のために貯めた預金5,000万円。 合計9,000万円の 相続財産 です。健一さんが遺言書を残さなかったため、四十九日を過ぎた頃、家族は財産の分配について話し合いを始めます。 財産の種類 評価額 自宅  (土地・建物) 4,000万円 預貯金 5,000万円 合計 9,000万円 最初は和やかに始まりましたが、すぐに話はこじれます。 長男・大輔さんの主張（感情論

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 全10回の連載を通して、相続税の「基礎控除」「特例」「生前対策」といった基本的な知識を学んできました。 相続税は、ご家族の状況や財産の構成によって計算や適用できる特例が大きく変わる、 専門性の高い税金 です。最終回となる今回は、学んだ知識を活かすために、「いつ、誰に相談すべきか」という実践的なポイントを解説します。 そして、あなたの相続を成功に導く 「税理士選びの重要性」 についてもご紹介します。 1. 相続税の相談は「いつ」すべき？ 相談のタイミングは、「生前」 と 「相続発生後」の2つの段階に分けられます。 ① 生前の相談：早ければ早いほど良い！ 相談の目的:  相続税の節税、納税資金の準備、遺産分割トラブルの回避。 最適なタイミング:   財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうだと感じた時点。 生前贈与（暦年贈与や精算課税制度）や、生命保険の活用など、 時間が必要な対策 は、早く始めるほど効果が大きくなります。 特に、第8回で解説したように、贈与の

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 これまでの連載で、相続税の計算方法や節税のための特例について学んできました。しかし、相続において本当に大変なのは、「税金対策」 よりも「家族間のトラブル」 です。 どれだけ税金が安くなっても、ご家族が争ってしまうと、精神的・時間的な負担は計り知れません。 今回は、相続を円満に進めるために必須の知識である 「遺産分割」のルールと、トラブルを未然に防ぐための「遺言書」の重要性 について解説します 1. 遺産分割の基本的なルール 遺産分割とは、亡くなった方の財産を、誰がどれだけ引き継ぐか（分けるか）を決める手続きのことです。 ① 法定相続分（法律上の分け方） 遺言書がない場合や、遺言書に記載がない財産がある場合、民法で定められた 「法定相続分」 という割合が目安となります。 相続人の組み合わせ 配偶者の割合 その他（子・親など）の割合 配偶者と子 1/2 1/2（子全員で均等に分ける） 配偶者と親 2/3 1/3（親全員で均等に分ける） 配偶者と兄弟姉妹 3/4 1/4（兄弟姉妹全員で均等に分

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 これまでは、相続が発生した後に使える「基礎控除」や「特例」を解説してきました。 しかし、相続税の負担を本当に軽くしたいのであれば、亡くなる前、つまり「生前」 からの対策が非常に重要になります。生前対策の基本となるのが、 「贈与」を使って財産を次世代に移していくことです。 今回は、生前贈与にかかる「贈与税」 の基本的な仕組みと、2024年（令和6年）から制度改正で使いやすくなった 「相続時精算課税制度」について解説します。 1. 生前対策の基本！「贈与税」の仕組み 贈与税とは？ 贈与税は、 個人から個人へ 財産を「タダで（無償で）」もらったときにかかる税金です。相続税が「亡くなった後」にかかるのに対し、贈与税は「生きている間」に財産を動かしたときにかかります。 暦年贈与の「110万円の壁」 贈与税の基本的な制度を「暦年（れきねん）贈与」と呼びます。この制度には、毎年誰でも利用できる大きな非課税枠があります。 💰 贈与税の基礎控除（非課税枠） 1月1日から12月31日までの1年間で、 1人

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 相続税の計算方法や、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例といった強力な節税策について学んできました。 これらの特例は、 期限内に 正しく申告してこそ、その効果を発揮します。もし期限を過ぎてしまうと、 特例が使えなくなる だけでなく、ペナルティ（罰則的な税金）が課される可能性もあります。 今回は、相続が発生してから申告・納税までの 全体の流れ と、絶対に守るべき 重要な期限 について解説します。 1. 申告・納税の「絶対期限」はいつ？ 相続税の申告と納税の期限は、法律で以下のように定められています。 ⏰ 申告・納税の絶対期限 亡くなった日（相続開始日）の 翌日から10ヶ月以内 この10ヶ月という期間は、遺産の分割方法を決めたり、複雑な財産の評価を行ったりするには、意外と短い期間です。 期限日が休日の場合は？ 期限日が土曜日、日曜日、または祝日に当たる場合は、 翌日の平日 が期限となります。 期限を過ぎるとどうなる？ もしこの10ヶ月の期限を過ぎてしまうと、以下の2つの大きなデメリットが生じ

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 前回の記事で、配偶者がいる場合の大きな節税特例「配偶者の税額軽減」について解説しました。 今回ご紹介する「小規模宅地等（しょうきぼたくちとう）の特例」 も、相続税の計算において非常に重要な特例です。特に、 「財産のほとんどが自宅の土地」というご家庭にとって、相続税をゼロにするための決定打になり得ます。 この特例を適用することで、自宅などの土地の評価額を、最大で 80%も減額 できる仕組みをわかりやすく解説します。 1. 小規模宅地等の特例とは？ 土地の評価を大幅に引き下げるルール 小規模宅地等の特例は、亡くなった方が使っていた土地（宅地）について、一定の条件を満たせば、その 土地の評価額を大幅に引き下げられる という特例です。 なぜこのような特例があるかというと、亡くなった方の自宅や事業用の土地を相続人がすぐに手放さずに、生活や事業を継続できるように支援するためです。 減額される割合と限度面積 この特例の対象となる土地は、その 用途 によって減額の割合と、適用できる 限度面積 が異なりま

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 これまでの連載で、相続財産の合計額が 基礎控除 を超えると、相続税の申告が必要になることを解説しました。 「うちの財産は基礎控除を超えそう...」と不安になった方もご安心ください。ここからは、相続税を大幅に減らすことができる、国が定めた「特例（特別なルール）」を解説していきます。 特に、配偶者（亡くなった方の夫または妻）がいる場合に適用できる「配偶者の税額軽減」は、 最も大きな節税効果 をもたらす特例です。この特例の仕組みと、注意点をわかりやすく解説します。 1. 配偶者の税額軽減とは？ 1億6,000万円までは実質非課税に！ 「配偶者の税額軽減」とは、亡くなった方から財産を相続した 配偶者 がいる場合、その配偶者が受け取った財産について、以下の いずれか多い金額 までは相続税がかからなくなる（税額がゼロになる）という特例です。 1億6,000万円 配偶者の法定相続分相当額 つまり、配偶者が取得する財産が 1億6,000万円まで であれば、 相続税は実質かからない ということになります。

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 これまでの連載で、相続税の計算は「プラスの財産」から「マイナスの財産」を差し引いた額が 基礎控除 を超えた場合に必要となることをお伝えしました。 では、ご家族が亡くなった際にもらえる「死亡保険金」 や 「死亡退職金」は、これらの財産に含めるべきでしょうか？ 実は、これらの財産は法律上「亡くなった方の固有の財産」ではないものの、相続税の公平性を保つために「みなし相続財産」 として課税対象に含まれます。しかし、これらには 大きな節税メリットとなる非課税の枠が用意されています。 今回は、この「みなし相続財産」の仕組みと、非課税枠の活用法を解説します。 1. 「みなし相続財産」とは？ 亡くなった方の財産ではないけれど... 「みなし相続財産」とは、文字通り「相続財産とみなされる（見なされる）」財産のことを指します。 これは、亡くなった方が直接持っていた現金や不動産ではありませんが、 亡くなったことを原因として 相続人（ご家族など）が受け取った財産のことです。 代表的なものは以下の2つです。 死亡

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 前々回、前回と、相続税は「基礎控除」 を超えた部分に課税されること、そしてその基礎控除額は 法定相続人の数で決まることをお伝えしました。 しかし、「財産の合計額」とは、具体的に何を指すのでしょうか？ 今回は、相続税の計算の土台となる、「プラスの財産」 と 「マイナスの財産」の種類を詳しくご紹介します。ご自宅や預金、さらには借金がどのように相続税の計算に影響するのかを見ていきましょう。 1. 相続税の対象になる「プラスの財産」の種類 亡くなった方が持っていた経済的な価値のあるものは、原則としてすべて「プラスの財産」となり、相続税の計算対象となります。 プラスの財産は、大きく分けて以下の3種類があります。 ① 現金・預貯金 最もわかりやすい財産です。 現金:  自宅に保管されている現金のほか、銀行や信用金庫などに預けてある預金（普通預金、定期預金）などが対象です。 注意点:  亡くなった方の名義の預金は、 亡くなった時点の残高 が対象となります。 ② 不動産 評価額が高くなりやすく、相続税の

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 前回の記事で、相続税は「基礎控除」という非課税枠を超えた場合に初めてかかる税金だとお伝えしました。 相続税対策において、この基礎控除を正しく理解することは最も重要です。なぜなら、基礎控除の金額さえわかれば、「あなたの家に相続税がかかるかどうか」がおおよそ判断できるからです。 今回は、相続税がかかるかどうかの分かれ目となる「基礎控除」 について、具体的な計算方法と、それに欠かせない 「法定相続人」の数え方を徹底的に解説します。 1. 相続税の分かれ目！基礎控除の計算式を再確認 基礎控除額を求める計算式は以下の通りです。 基礎控除額 = 3,000 万円 + (600 万円×法定相続人の数) この計算式が示すように、基礎控除額は、 法定相続人 の数によって変動します。この人数が多ければ多いほど、非課税でいられる枠が大きくなるということです。 計算例（前回のおさらい） 家族構成 法定相続人の数 基礎控除額 夫婦と子供2人 3人 3,000万 + (600万 × 3) = 4,800万円 夫婦の

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。 相続税と聞くと、「お金持ちが払う税金」というイメージがあるかもしれません。でも実は、日本の税制改正や不動産価格の上昇により、 一般のご家庭でも無関係ではなくなってきています。 この記事では、「相続税ってそもそも何？」「私に関係あるの？」という初心者の方の疑問を解消するため、基本の「キ」をわかりやすく解説します。 1. そもそも「相続税」って何のためにあるの？ 相続税は「財産を引き継ぐとき」にかかる税金 「相続」とは、ご家族など大切な方が亡くなった際、その方が持っていた 財産（遺産）を引き継ぐこと を指します。 そして、相続税は、この**遺産を引き継いだ方（相続人）**にかかる税金です。 なぜ相続税があるかというと、主な目的は以下の2つです。 富の集中を防ぐため:  一代で築いた財産が、税金なしで次の世代に受け継がれてしまうと、資産の偏りがどんどん大きくなってしまいます。これを是正する役割があります。 他の税金との公平性:  働いて得た収入には所得税がかかります。誰かが苦労して築いた財産を