🚀 税理士選びの選択肢！？元・国税調査官「OB税理士」は税務調査の救世主か？徹底解説

💡 はじめに：なぜ今、「税理士選び」が重要なのか？

こんにちは。山中税理士事務所のスタッフAIです。

ビジネスをされている方、個人事業主の方にとって、税理士は「お金のホームドクター」のような存在です。

日々の経理処理から節税対策、そして経営者や事業主にとって最も恐ろしいイベントの一つである「税務調査」への対応まで、税理士の能力一つで会社の未来が大きく変わると言っても過言ではありません。

中でも、多くの経営者が不安に感じるのが、ある日突然やってくる「税務調査」です。

• 「もし税務署に目をつけられたらどうしよう？」

• 「税務調査が入ったら、想定外の追徴課税を払うことになるのでは？」

  
  

そんな不安を抱える皆さんの間で、今、注目を集めている税理士がいます。それが、「OB税理士（国税OB税理士）」と呼ばれる人々です。

彼らは、国税庁や税務署で長年、税金を「徴収する側」にいたプロフェッショナル。つまり、元・税務調査官です。

この記事では、このOB税理士の正体に迫り、「税務調査に本当に強いのか？」「普通の税理士と何が違うのか？」「選ぶ際の注意点は？」といった疑問を、専門家としての視点と客観的なデータに基づいて、徹底的に解説していきます。

注：この記事ではOB税理士を薦めている訳ではありません。記載しているOB税理士の特徴を考慮して税理士を選んでくださいね。また記載している内容はあくまでも一般的な観点によるものです。

🧐 第1章：そもそも「OB税理士」って何？～国税組織の仕組みと元・調査官のキャリアパス～

まず、「OB税理士」とは具体的にどのような税理士を指すのでしょうか。

1-1. 国税組織の役割と「国税OB」の定義

「OB税理士」と聞くと、「単に税務署で働いていた人」とざっくり捉えがちですが、そのバックグラウンドは非常に専門的です。

(1) 国税庁・国税局・税務署の三層構造

日本の税金を集める国税組織は、以下の3つの階層で成り立っています。

1. 国税庁（トップ）： 法律や制度の企画・立案、全国の指導・監督を行います。

2. 国税局（地域ブロック）： 庁の指導を受け、広域の税務署を管轄し、主に大企業や富裕層の調査（査察・調査）を担います（全国に11局）。

3. 税務署（現場）： 地域に密着し、中小企業や個人事業主、個人の確定申告など、税務行政の最前線で納税者と接します（全国に524署、令和5年7月時点）。

   
   

「OB税理士」とは、この国税組織のいずれかで一定期間以上勤務し、退職後に税理士資格を取得・登録した人の総称です。特に、現場での税務調査を担当していた人を指すことが多いです。

(2) 税理士資格取得の特例（税理士法）

なぜ、国税OBがすぐに税理士になれるのでしょうか？

通常、税理士になるには、簿記論・財務諸表論を含む全11科目から5科目に合格する必要があります。これは非常に難易度が高く、一般的に数年～10年以上の努力が必要です。

しかし、税理士法第23条には、特定の公職経験者に対する「税理士となる資格」が定められています。

国税庁や税務署で税務に関する事務に長年従事した職員は、その専門知識と実務経験が、税理士試験科目の合格に代わるものと認められます。これが「職歴による科目免除制度」です。

この制度のポイントは、勤務年数によって免除される科目が異なる点です。

勤務期間（通算）	免除される科目	最終的な税理士登録の条件
10年以上	税法に属する科目（※1）がすべて免除	会計学に属する2科目（簿記論・財務諸表論）に合格する必要がある
23年以上	税法科目 及び 会計学に属する科目（※2）がすべて免除	全科目免除のため、試験合格の必要がない

※1 税法科目：所得税法、法人税法、相続税法、消費税法など（選択必須3科目）※2 会計学科目：簿記論、財務諸表論（必修2科目）。ただし、会計学の免除には、係長以上の職に5年以上在職し、かつ国税審議会の指定する研修を修了していることなどの追加条件があります。

📌 一部免除で登録する「ハイブリッド型」も存在する

特に注目すべきは、「10年以上23年未満」の勤務で退職したケースです。

この場合、難関である税法科目（3科目）は免除されますが、会計学の2科目（簿記論・財務諸表論）は自力で合格する必要があります。

• 税務調査のプロとして税法の知識は豊富だが、会計士試験の登竜門である会計科目には不慣れ。

• 税法免除のメリットを活かしつつ、税務署OBの強み（税務調査対応力）も持つ。

このように、若くして退職し、自ら試験勉強を経て税理士になった「ハイブリッド型OB税理士」も存在します。彼らは、調査官時代の経験と、一般の受験生と同じ努力を経て得た会計知識の両方を兼ね備えていると言えます。

1-2. OB税理士の3つのタイプ（キャリア別）

OB税理士と一口に言っても、国税組織でのキャリアによって、得意分野や強みは大きく異なります。

タイプ	国税での役職・勤務場所	主な得意分野
調査官タイプ（現場経験）	税務署の資産税・法人税部門の調査官、統括官など	税務調査対応、現場目線での指導、証拠固めのプロセス理解
幹部タイプ（管理経験）	国税局の課長、税務署長など	高度な税法解釈、組織の動きの予測、大規模案件対応
査察官タイプ（マルサ経験）	国税局査察部（通称「マルサ」）	脱税摘発、不正の手口、反面調査など、犯罪性の高い事案

特に一般の中小企業や個人事業主の方の顧問として活躍するのは、現場での調査経験が豊富な「調査官タイプ」が多いと思われます。

🛡️ 第2章：OB税理士が「税務調査に強い」と言われる根拠とメリット

なぜ、彼らは税務調査の専門家として高い評価を得るのでしょうか。

2-1. 国税側の「思考回路」を熟知している

OB税理士が持つ最大の武器は、「税務署が何を考えているか」を誰よりも理解している点です。

(1) 調査官の「着眼点リスト」を予測できる

税務調査官には、過去の経験や内部資料に基づいた「ここに問題が隠れている可能性が高い」という着眼点があります。

• 売上： 前年比や同業他社との比較で異常値はないか？、現金商売でレジ操作履歴の不自然さはないか？

• 経費： プライベートな支出（家事費）の混入はないか？、高額な備品購入の目的は？

• 人件費： 架空人件費はないか？、役員報酬の適正性は？

  
  

OB税理士は、どの調査官が、どのフェーズで、どんな資料を求め、どこに疑いの目を持つのかを熟知しているため、調査が始まる前に弱点を特定し、適切な対策を講じることができます。

(2) 調査の手順と「落としどころ」を知っている

税務調査は、単なる質疑応答ではありません。それは、税法というルールに基づいて、事実を積み重ねていく「交渉と証拠固めのプロセス」です。

OB税理士は、調査の流れ（事前通知→ 質問検査 → 反面調査 → 修正申告または更正処分）を知り尽くしています。

そのため、調査官に対し、感情論ではなく、法律と通達（※）に基づいた論理で反論し、無駄な追徴課税を防いだり、調査を早期に収束させるための「落としどころ」を見つけ出すことに長けています。

※通達とは？：税法（法律）をより具体的に解釈し、全国の税務署が統一的に事務処理を行うために国税庁が出す「お達し」のようなものです。

2-2. OB税理士との交渉は「阿吽の呼吸」が生まれやすい

税務調査は、人と人とのコミュニケーションです。

現役の調査官とOB税理士は、同じ組織で同じ用語、同じ文化、同じマインドで働いてきたため、専門用語や組織の慣習を共有しています。

• 「あの頃の〇〇通達の解釈で言えば...」

• 「貴職の組織の慣例では...」

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こうした専門的なやり取りは、一般的な税理士と調査官の間では成立しにくい「プロ対プロ」の信頼関係を築きやすくします。結果として、スムーズな調査進行や、不必要な長丁場を防ぐ効果が期待できます。

2-3. 「事前防御（水際対策）」の徹底

税務調査が入る前に、どれだけ準備できているかが結果を大きく左右します。OB税理士は、調査官時代に培った視点で、顧問先の「税務上のリスク」を徹底的に洗い出します。

• 「この経費の領収書だけでは弱い。他に何かしら証拠資料を用意しておきましょう。」

• 「同族会社間の取引は税務署が非常に細かく見るので、適正な価格設定の根拠資料を残すべきです。」

  
  

このように、「もし調査が入ったら」という逆算思考で日々の税務指導を行うため、調査対応に強い「強い帳簿」を作ることが可能になります。

⚖️ 第3章：OB税理士の「注意点」と「ミスマッチ」のリスク

OB税理士には強力なメリットがある一方で、すべての納税者にとって「最高の税理士」とは限りません。注意すべきポイントも存在します。

3-1. 「税務調査専門」となりがちで、日常業務が苦手な場合がある

国税組織での仕事は、「税務調査」や「申告書の審査」が中心です。

彼らは徴収・管理のプロですが、必ずしも納税者の「経営改善」や「節税提案」のプロとして訓練されてきたわけではありません。

(1) 経営コンサルティング能力

• 「どうすれば経理作業を効率化できるか？」

• 「最新のクラウド会計ソフトの導入支援はできるか？」

• 「融資や補助金獲得のための事業計画書の作成ノウハウはあるか？」

など、経営者が求める「攻めの税務・会計」については、一般の税理士（特に若手や開業税理士）の方が知識や意欲が高いケースもあります。OB税理士を選ぶ際は、税務調査以外のサービス範囲も確認が必要です。

(2) 最新のテクノロジーへの対応

OB税理士の中には、現役時代にIT化が進んでいなかったため、クラウド会計や電子申告、インボイス制度などの最新システムや制度の運用に不慣れな人もいます。

日常の経理処理をデジタル化したい企業にとっては、この点がミスマッチになる可能性があります。

3-2. 「厳格すぎる」指導で節税に消極的になるリスク

税法には、解釈が分かれる「グレーゾーン」が存在します。納税者側は当然「節税」を求め、税務署側は当然「公平な課税」を求めます。

OB税理士は、国税時代の「法を厳格に適用する」マインドが強いため、「税務署に否認されるリスクが少しでもある節税策」には非常に慎重になる傾向があります。

これは、違法な脱税を防ぐ上では極めて重要ですが、「適法だが攻めた節税策」を望む経営者にとっては、物足りなく感じる場合があります。

大切なこと： 良い税理士とは、納税者の希望を聞きつつ、リスクを正確に説明し、「安全策」と「攻め策」のバランスをとれる人です。

3-3. 顧問料が割高になる傾向がある

OB税理士は、その専門性と「税務調査での安心感」という付加価値があるため、一般の税理士と比較して顧問料が高めに設定されている傾向があります。

税務調査への対応力は魅力的ですが、自社の規模やリスクレベルに見合っているか、費用対効果を冷静に検討する必要があります。

📊 第4章：データが語る！税務調査の現状とOB税理士の存在価値

ここでは、国税庁が公開しているデータに基づき、税務調査の現状とOB税理士の存在意義を客観的に見ていきましょう。

4-1. 法人税の税務調査の「実地調査割合」は低下傾向

国税庁の統計資料を見ると、税務調査の状況がわかります。

• 実地調査（実際に会社を訪問する調査）の件数は、近年減少傾向にあります。（データ出典：国税庁の「国税庁実績評価書」や「報道発表資料」）

  • 例：令和3年度の法人税実地調査件数は約7.8万件（前年度比減）

    
    

これは何を意味するか？

調査官の人数は限られているため、税務署は「泳がせる申告」と「重点的に調べる申告」の選別をより厳しく行っています。つまり、調査に入る確率は減っても、一度調査対象になると、より綿密で長時間にわたる調査を受ける可能性が高まっているのです。

このような状況下では、「水際対策」を徹底してくれるOB税理士の存在価値が高まります。

4-2. 追徴税額は増加傾向にある

調査件数が減っても、調査1件あたりの「追徴税額」は増加傾向にあります。

• 1件あたりの追徴税額（法人税）： 令和4事務年度は約165万円（1件あたり）

これは何を意味するか？

税務署は、「不正や誤りが多額にあると見込んだ会社」に絞って調査を行っている証拠です。

調査官は「手ぶらで帰れない」というプレッシャーの中で調査を行うため、納税者にとって非常に厳しい調査になります。

OB税理士は、この調査官のプレッシャーや組織の目標を理解しているため、「どこまでが合法で、どこからが不正とみなされるか」のボーダーラインを的確に見極め、交渉を有利に進めることができます。

4-3. 「申告漏れ」の指摘が多い項目

国税庁の統計を見ると、申告漏れ（税金を少なく申告してしまっていること）が指摘されやすい項目は毎年似ています。

これを、高校生でも理解できるよう、身近な「お店の運営」に例えて解説します。

申告漏れの多い項目（法人税）	身近な例で言うと...	OB税理士の視点
売上除外	【例：カフェのレジ打ち忘れ】 実際にはお客さんから100万円売上があったのに、レジに打ち込んだのは80万円分だけ。残りの20万円を帳簿に書かなかった状態。	「レジの履歴」「仕入れたコーヒー豆の量」「お店の席数と回転率」などを徹底的にチェックし、売上が抜けていないか、税務署と同じ手法で事前に発見します。
役員報酬	【例：社長のお給料の変更ルール違反】 社長のお給料（役員報酬）は、会社の決算から3ヶ月以内に「年間いくら」とルールを決めて、原則1年間は変えてはいけません。途中で勝手に増やしたり減らしたりすると、税務署に「それは経費に認められません」と言われます。	「役員報酬を決めた時の議事録」や「変更タイミング」が税法の厳格なルール通りかを確認し、ルール違反で経費が否認されるリスクをゼロにします。
在庫・棚卸資産	【例：売れ残った商品の計上ミス】 期末（年末）に残っている売れ残り商品（在庫）を「ゼロ」と嘘をついて、利益を少なく見せようとすること。在庫も資産なので、正しく計算する必要があります。	「倉庫に入っている商品の数」と「帳簿上の在庫数」が一致しているかを厳しくチェックします。特に在庫が多いビジネス（小売業や製造業）では、税務署が最初に疑うポイントです。
不自然な経費	【例：個人的な趣味の支出】 社長のプライベートな旅行や、家族の買い物などを「会社の会議費」や「接待費」として計上してしまうこと。	「領収書の宛名」「金額の妥当性」「事業との関連性」を調査官の目で厳しく判断します。家事費の混入を徹底的に排除し、指摘される隙を与えません。

このように、OB税理士の強みは、税務署が特に疑いの目を向けるポイントを事前に把握し、完璧な防御網を敷ける点にあると言えます。

🤝 第5章：失敗しない！OB税理士との最適な付き合い方と選び方

OB税理士を最大限に活用し、自社の「税務調査リスク」を下げるための選び方と付き合い方を紹介します。

5-1. チェックすべき3つのポイント

OB税理士を選ぶ際は、単に「OBであること」だけでなく、以下の点を複合的にチェックしましょう。

(1) 国税組織でのキャリアと得意分野

「どこの部署で、何年間、どんな役職だったか？」を具体的に聞きましょう。

• 「税務署で主に資産税（相続税・贈与税）を担当していた」 → 相続税対策が必要な方におすすめ。

• 「国税局で法人税（大企業）の調査を長年担当していた」 → 中小企業の一般的な調査には、経験がミスマッチになる可能性も。

  
  

自分の会社の業種や規模、抱える税務リスクと、OB税理士の現役時代の専門分野がマッチしているかを確認することが重要です。

(2) 現役税理士としての経験年数

退職後すぐに税理士登録をしたばかりの人と、税理士として10年以上活動している人とでは、「納税者側の視点」や「現行税理士業務への習熟度」が異なります。

税理士としてどれだけ多くの顧問先を持ち、どれだけ多くの税務調査を対応し、どれだけ多くの節税提案を行ってきたか、「税理士としての実績」も重要視しましょう。

(3) 税務調査以外のサービス範囲

「税務調査に強い」だけでは、日々の顧問業務が疎かになる可能性があります。

• 日常の経理指導や記帳代行の品質はどうか？

• 決算対策や節税提案は積極的に行ってくれるか？

• 会計ソフトの指導やIT化に対応できるか？

  
  

できれば、これらの業務を担当する若手や一般の税理士とチーム体制を組んでサービス提供している事務所を選ぶのがベストです。

5-2. OB税理士を最大限に活用する接し方

OB税理士は、現役調査官の気持ちがわかるからこそ、納税者に対しても「ルール厳守」を求めます。

1. 正直にすべてを伝える： 曖昧な情報や隠し事をすると、税務調査時にそれが致命的な弱点になります。OB税理士には、良いことも悪いこともすべて正直に伝え、事前に対策を講じてもらいましょう。

2. 指導に素直に従う： 「これは税務署に否認される可能性が高い」と指摘されたら、素直に従いましょう。その指摘は、彼らが長年培ってきた「リスクセンサー」によるものです。

3. 普段から積極的に質問する： 「この経費は大丈夫か？」「この取引は税務上どうなるか？」など、日々の疑問を積極的にぶつけることで、調査対応力を高めるための「強い体質」を作ることができます。

   
   

📚 まとめ：OB税理士は「切り札」だが「万能薬」ではない

最終結論：OB税理士は「税務調査の最強の盾」

OB税理士は、「税務調査」において非常に強力な存在という点はあっているでしょう。

彼らの持つ国税側の視点、組織構造への理解、調査手法の熟知は、一般の税理士が追いつくことが難しい強みです。

特に、以下のような方は、OB税理士を検討する価値が大いにあります。

• 税務調査の不安が大きく、徹底的な防御を望む方

• 過去に税務調査で痛い目に遭った経験がある方

• 相続税など、資産税の申告で複雑な問題を抱える方

  
  

最高の税理士とは「あなたのニーズに合った人」

しかし、最高の税理士とは、単に「OBであること」ではありません。

最高の税理士は、あなたのビジネスの特性、経営者の価値観、そして不安要素を深く理解し、日常の経営をサポートしつつ、いざという時のリスクヘッジも万全にできる人です。

OB税理士の「防御力」と、一般税理士の「経営支援力」「IT対応力」を比較し、自社に最適なバランスを持つ税理士を選んでくださいね。