「借金があるかも…」でも家は守りたい！究極の選択【限定承認】をわかりやすく解説

こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。

「亡くなった父に借金があるかもしれない。でも、先祖代々のこの家だけは手放したくない…」

「借金の額がはっきりしない。全部引き受けるのは怖いけれど、プラスの財産があるなら相続したい」

相続が発生したとき、多くの方が「すべて受け継ぐ（単純承認）」か「すべて捨てる（相続放棄）」の二択で頭を悩ませます。

しかし、実はその中間に「いいとこ取り」を目指せる第3の選択肢があるのをご存知でしょうか？

それが『限定承認（げんていしょうにん）』です。

今回は、相続のプロである税理士が、この謎多き制度「限定承認」について、メリット・デメリットから気になる税金の話まで、どこよりも分かりやすく解説します。

1. 限定承認を「一言」でいうと？

限定承認とは、簡単に言うと「もらったプラスの財産（遺産）の範囲内だけで、マイナスの財産（借金）を返します」という条件付きの相続です。

もし借金が遺産より多くても、あなたの自腹で払う必要はありません。逆に、借金を返した後に遺産が余れば、それはそのまま受け取ることができます。

まさに「リスクを限定した相続」と言えるでしょう。

なぜ「神制度」と呼ばれないのか？（衝撃のデータ）

これだけ聞くと「全員これでいいじゃないか！」と思えますが、実は利用者は驚くほど少ないのです。

裁判所が発表している「司法統計（令和5年度）」によると、年間の受理件数は以下の通りです。

• 相続放棄： 282,785件

• 限定承認： 688件 （出典：裁判所ウェブサイト 司法統計 令和5年度 家事事件編）

なんと、相続放棄に比べて約400分の1しか使われていません。日本の年間死亡者数は約160万人（厚生労働省「人口動態統計」）ですので、亡くなった方のうち、限定承認にたどり着くのは約2,300人に1人という計算になります。「知る人ぞ知る」どころか、専門家のサポートなしには完遂できない「選ばれし人だけの手続き」となっているのが実態です。

2. 限定承認の3つのメリット

あまり使われないとはいえ、特定の状況では最強の武器になります。

① 借金がいくらあるか不明でも安心

「借金があるのは確かっぽいけど、総額がわからない」という場合、相続放棄をしてしまうと、後から「実は大した借金じゃなかった」と分かっても取り消せません。限定承認なら、後から大きな借金が出てきても、遺産の額までしか返さなくて良いため、想定外の借金を背負うリスクをゼロにできます。

② 「家」を守れる可能性がある（先買権）

これが限定承認を選ぶ最大の理由です。 相続放棄をすると、家も土地もすべて手放さなければなりません。しかし、限定承認には「先買権（さきがいけん）」というルールがあり、家庭裁判所が認めた「時価」を支払えば、借金があっても特定の財産（自宅など）を優先的に買い取って手元に残すことができます。

③ 借金を返して余ればもらえる

借金をすべて清算した後、もし1円でもプラスが残れば、それは相続人のものになります。

3. 「やめとけ」と言われる5つの高い壁

これほどメリットがあるのに、なぜ年間700件程度しか使われないのでしょうか。そこには「5つの高い壁」が存在します。

壁1：相続人「全員一致」が絶対条件

限定承認は、相続人（子や配偶者など）が複数いる場合、全員が共同で行わなければなりません。 「兄さんはやるって言ってるけど、弟は反対している」という状態では、1ミリも進めることができません。ここで挫折するケースが最も多いです。

壁2：3ヶ月という「超短期間」のタイムリミット

自分のために相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。この短い期間に、親戚全員のハンコをもらい、財産を調査するのは至難の業です。

壁3：手続きが「地獄」のように複雑

申し立てた後も大変です。「官報（国の新聞）」に広告を出して債権者に名乗り出てもらったり、財産を目録にまとめたり、配当の手続きをしたり…。「準・破産手続き」とも呼ばれるほどの手間がかかります。

壁4：専門家への報酬が高い

あまりに複雑なため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、その費用は数十万円〜100万円以上になることも。借金の額が少ない場合は「費用倒れ」になってしまいます。

壁5：予想外の「税金」が発生する（要注意！）

実はここが、税理士として一番注意していただきたいポイントです。

4. 知らないと怖い「みなし譲渡所得税」の罠

限定承認をすると、税務上は「亡くなった人が、死ぬ直前に時価で財産を売却した」とみなされます。これを「みなし譲渡」といいます。

例えば、お父様が30年前に1,000万円で買った土地が、現在値上がりして時価3,000万円になっていたとします。 限定承認をすると、お父様が死ぬ瞬間に「2,000万円の利益（含み益）」を出したと計算され、その利益に対して譲渡所得税がかかります。

【計算例】 含み益 2,000万円 × 税率（約20%〜） ＝ 約400万円の税金

この税金は「被相続人（亡くなった人）の借金」として扱われるため、遺産の中から払うことになります。家を残そうと思って限定承認したのに、想定外の税金で資金繰りが行き詰まるケースがあるのです。

5. 限定承認と「相続税・死亡保険金」の関係

「借金が多いから相続税なんて関係ない」と思っていませんか？実は、死亡保険金がある場合は注意が必要です。

死亡保険金は「別枠」で届く

生命保険金は、民法上は「受取人固有の財産」です。そのため、限定承認や相続放棄をしても、全額受け取ることができます。 借金を返すための遺産リスト（財産目録）にも含める必要はありません。

相続税の計算には「保険金」が含まれる

しかし、税法上は話が別です。死亡保険金は「みなし相続財産」として、相続税の対象になります。

【シミュレーション】プラスの遺産：1,000万円（限定承認で借金返済に充てる）死亡保険金：5,000万円（受取人が受け取る）借金：8,000万円この場合、1,000万円の遺産は借金返済で消えますが、手元に残る5,000万円の保険金には相続税がかかる可能性があります。※基礎控除額：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人数） 仮に相続人が1人の場合、基礎控除は3,600万円。 5,000万円 － 3,600万円 － 非課税枠500万円 ＝ 900万円分に相続税がかかります。

限定承認をしても、生命保険金が高額な場合は「相続税の申告」が必要になるケースがあることを覚えておいてください。

6. まとめ：限定承認を選ぶべき人は？

限定承認は、万人向けの制度ではありません。しかし、以下のような方には唯一無二の救世主となります。

• 「どうしても守りたい自宅や事業用地がある」

• 「借金があるのは怖いが、それ以上に価値があるお宝（不動産や株）があるかもしれない」

• 「相続人全員で協力して、1円も損をしたくないという強い意志がある」

  
  

もしあなたが「限定承認」を検討されているなら、まずは「相続に強い税理士」へご相談ください。手続きの煩雑さ、みなし譲渡所得税の計算、そして3ヶ月という期限…。これらを一般の方が一人で乗り切るのは、正直に申し上げてかなり難しいからです。

よく検索されているQ&A

Q. 限定承認の期限を伸ばすことはできますか？ A. はい、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てれば、数ヶ月延長できる場合があります。ただし、これも3ヶ月以内に行う必要があります。

Q. 準確定申告が必要って本当ですか？ A. 本当です。限定承認によって「みなし譲渡所得」が発生する場合、亡くなってから4ヶ月以内に「準確定申告」を行わなければなりません。相続税の申告（10ヶ月以内）よりずっと早いので注意が必要です。

【本記事の根拠資料・データ】

• 裁判所：司法統計（令和5年度 家事事件編）

• 国税庁：タックスアンサー第3212項「みなし譲渡所得税」

• 民法第922条〜第937条（限定承認の規定）

• 相続税法第12条（生命保険金の非課税枠）