給与明細の「プラス1,000円」の正体は？新税「森林環境税」を徹底解説

こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。

「令和6年度（2024年度）から、住民税が1,000円増えている？」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。その正体は、新しく導入された「森林環境税」です。

なぜ今、新しい税金が始まったのか。都会に住んでいても払う意味はあるのか。その仕組みと背景、そして日本の森が抱える深刻な課題について、対話形式で分かりやすく紐解きます。

登場人物

• Aさん（税理士）： 制度や数字の裏側を解説するプロ。

• Bさん（会社員）： 給与明細の1,000円増に戸惑う、都内在住のビジネスマン。

  
  

第1章：1,000円の「徴収」と「使い道」のルール

Bさん： 先生、今年の住民税の通知を見たら、聞き慣れない「森林環境税」という項目で1,000円取られていました。これって復興特別所得税が終わった代わりに始まった増税ですか？

Aさん： 鋭いですね。正確には、東日本大震災の復興財源として住民税に上乗せされていた1,000円が2023年度で終了し、入れ替わる形で2024年度からこの「森林環境税（国税）」がスタートしました。負担額自体は変わりませんが、目的が全く別のものになったんです。

Bさん： 国税なのに住民税と一緒に払うんですか？

Aさん： はい。効率化のため、市区町村が住民税（均等割）と併せて徴収します。集められたお金（年約600億円）は、一度国に納められた後、「森林環境譲与税」として、全国すべての市区町村と都道府県に配分される仕組みです。

【根拠データ：総務省・林野庁】税率： 年額1,000円（個人住民税均等割と併せて徴収）対象： 国内に住所を有する個人（約6,200万人）配分基準： 私有林人工林面積（55%）、林業従事者数（25%）、人口（20%） ※令和6年度より、森林整備がより必要な地域へ手厚くなるよう基準が改正されました。

第2章：なぜ今、日本の森が「ピンチ」なのか

Bさん： 日本は緑が豊かなイメージがありますが、わざわざ新税を作ってまで守る必要があるんでしょうか。

Aさん： 実は、日本の森は今、「過去最悪の放置状態」にあるんです。国土の約3分の2（約67%）は森林ですが、そのうち約4割は戦後に人間が植えたスギやヒノキの「人工林」です。

Bさん： 植えたなら、育ってていいことじゃないですか？

Aさん： それが逆なんです。人工林は「間伐（間引き）」などの手入れをしないと、木が密集して日光が地面に届かなくなります。すると下草が生えず、土壌が剥き出しになり、保水力が失われます。結果として、土砂災害のリスクが増大し、CO2の吸収量も落ちてしまうのです。

Bさん： まさに「緑の砂漠」ですね。林業の人たちが切ればいいのに……。

Aさん： 林野庁のデータによると、木材価格の下落とコスト増により、林業は採算が取れない状況が続いています。さらに、所有者の高齢化や相続放棄で「持ち主が分からない山」が急増しており、手入れをしたくても手が付けられない。この負の連鎖を断ち切るための「公的な資金」として、私たちの1,000円が必要になったわけです。

第3章：都会にお金が配られる「不公平感」の正体

Bさん： 納得しかけましたが、配分ルールに「人口」が入っているのが解せません。東京の新宿区や渋谷区など、森がない自治体にも多額のお金が配られていますよね？

Aさん： そこは最大の議論の的ですね。導入当初、会計検査院からも「都市部で多額の資金が活用されずに貯金（基金）として眠っている」と指摘されました。

Bさん： やっぱり！それって税金の無駄遣いじゃないですか？

Aさん： 確かに課題はありますが、国には「都会は森の出口（消費地）」にするという戦略があります。例えば、以下のような活用が進んでいます。

1. 公共建築の木質化： 学校や図書館を国産材で建てる補助金。

2. ウッド・スタート： 赤ちゃんに木のおもちゃを贈り、森林への関心を高める。

3. 連携： 都会の自治体が、地方の森林自治体と協定を結び、整備費用を支援する。

   
   

Aさん： 木材の需要を都会で作らなければ、いくら山を整備しても林業は自立できません。ただ、ご指摘の通り、依然として活用が追いつかず基金に積まれている自治体があるのも事実です。私たち納税者は、自分の住む自治体がこの税金を「貯金」しているのか「活用」しているのか、チェックする権利があります。

第4章：世界と比較して分かる「日本の特殊性」

Bさん： 海外でもこういう税金はあるんですか？

Aさん： 森林保護のための仕組みはありますが、日本はかなり特殊です。

• 欧米諸国： 主に「減税」が中心です。適切に管理している森林所有者の固定資産税を免除するなど、インセンティブ（報酬）で森を守らせます。

• コスタリカ： 「ガソリン税」や「水道料金」に上乗せしています（受益者負担原則）。

  
  

Aさん： 対して日本は、所得や消費量に関わらず一律で徴収する「国民全員参加型」です。これは、特定の受益者だけでなく「防災・環境保全という公共の利益を全員で維持する」という、インフラ維持に近い考え方ですね。

第5章：税理士から見た「これからの視点」

Bさん： 1,000円の重みが少し変わりました。ただの増税ではなく、日本の国土を維持するための「メンテナンス費」なんですね。

Aさん： その通りです。税理士として付け加えるなら、この税金には「使い道の透明化」が法律で義務付けられています。各自治体はホームページで1円単位まで使い道を公表しなければなりません。

Bさん： 僕たちの仕事でも、コストに見合う成果が出ているか確認するのは当たり前ですからね。

Aさん： まさに。この1,000円をきっかけに、自分の街の予算書を一度覗いてみてはいかがでしょうか。「地元の小学校のベンチが木製になった」といった変化に気づくかもしれません。それが、税金に対する一番の監視であり、参加になります。

まとめ

森林環境税は、2050年のカーボンニュートラル実現と、激甚化する災害への対策を目的とした「未来への投資」です。

• 年額1,000円を住民税と共に納める。

• 放置された人工林の整備と木材利用の促進が主な目的。

• 自治体の使い道をチェックすることが、制度を健全に育てる。

  
  

当事務所では、こうした税制の変更が皆様の生活や事業にどのような影響を与えるか、常に最新の情報を提供してまいります。

免責事項： 本記事は執筆時点（2025年12月）の法令に基づいています。実際の税務判断については、国税庁の情報や管轄の税務署にてご確認ください。