第2回　相続税はいくらからかかる？計算で一番大切な「基礎控除」を解説！

更新日：24 時間前

前回の記事で、相続税は「基礎控除」という非課税枠を超えた場合に初めてかかる税金だとお伝えしました。

相続税対策において、この基礎控除を正しく理解することは最も重要です。なぜなら、基礎控除の金額さえわかれば、「あなたの家に相続税がかかるかどうか」がおおよそ判断できるからです。

今回は、相続税がかかるかどうかの分かれ目となる「基礎控除」について、具体的な計算方法と、それに欠かせない「法定相続人」の数え方を徹底的に解説します。

1. 相続税の分かれ目！基礎控除の計算式を再確認

基礎控除額 = 3,000 万円 + (600 万円×法定相続人の数)

この計算式が示すように、基礎控除額は、法定相続人の数によって変動します。この人数が多ければ多いほど、非課税でいられる枠が大きくなるということです。

この金額を、亡くなった方が残した「すべての財産（プラスの財産−マイナスの財産）」が超えなければ、相続税の申告は必要ありません。

基礎控除を正確に計算するためには、「法定相続人」が誰に当たるのか、その人数を正しく把握することが不可欠です。

法定相続人とは、法律（民法）で定められた、亡くなった方の財産を相続する権利を持つ人（相続人）のことです。

配偶者（夫または妻）は、常に法定相続人となります。

配偶者以外の人は、以下の順位に従って、最も順位が高い人が相続人となります。

例: 亡くなった方に配偶者と子どもがいる場合、法定相続人は配偶者と子どものみです。両親や兄弟姉妹は法定相続人にはなりません。

法定相続人の人数を数える際には、いくつか注意が必要です。

亡くなった方よりも先に、その子どもが亡くなっていた場合、その子どもの**さらに子ども（亡くなった方から見れば孫）が、代わりに相続人となります。これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」**といいます。

養子（ようし）も、実の子と同じように法定相続人として数えます。ただし、相続税の計算上、基礎控除の人数にカウントできる養子の数には制限があります。

これは、相続税を不当に減らす目的で、形式的に養子縁組をすることを防ぐためのルールです。

計算の結果、ご家庭の相続財産の合計額が基礎控除額を超えてしまった場合・・・

基礎控除額を超えた部分の金額に対して、相続税が課税されます。税率は、財産額が多くなるほど高くなる仕組みです（超過累進課税）。

財産の合計額が基礎控除額を1円でも超えたら、原則として、亡くなった日（相続開始日）の翌日から10ヶ月以内に税務署に相続税の申告をしなければなりません。

申告書を提出しないと、本来受けられたはずの特例（配偶者の税額軽減など）が使えなくなる可能性があります。

ポイント： 「基礎控除以下だから申告しなくていいや」と自己判断して後で税務調査が入らないように、少しでも不安があれば税理士に相談することをおすすめします。

相続税がかかるかどうかを判断するカギは「基礎控除」の金額です。

次回のブログでは、具体的に「あなたの財産」が相続税の対象になるのかどうかを詳しく見ていきます。自宅の不動産や預金、さらには借金（マイナスの財産）の取り扱いについても解説します。

どうぞお楽しみに！