【2025年最新版】税理士になるには？試験の仕組みから最短ルートまで徹底解説！

こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。

「将来のために一生モノの資格を取りたい」「数字を扱う仕事で専門性を磨きたい」と考えたとき、真っ先に候補に挙がるのが税理士ではないでしょうか。

しかし、ネットで調べると「超難関」「何年もかかる」といった厳しい言葉が並び、不安になる方も多いはず。実は、税理士試験は「正しい戦略」を知っているかどうかで、ゴールまでの道のりが大きく変わる試験です。

この記事では、業界の専門家視点で、税理士になるためのステップをどこよりも分かりやすく、かつ正確なデータに基づいて解説します。

1. そもそも税理士ってどんな仕事？

税理士は、一言で言えば「税金のプロフェッショナル」です。ですが、単に計算をするだけが仕事ではありません。

主な3つの独占業務

税理士法によって、以下の3つは税理士資格を持つ人だけが許されている業務です。

1. 税務代理：納税者に代わって税務署に申告を行う

2. 税務書類の作成：確定申告書などの書類を代わりに作る

3. 税務相談：税金の計算や節税についての相談に乗る

最近では、AIの進化により「データ入力」の仕事は自動化されてきていますが、逆に「経営コンサルティング」や「相続対策」といった、人間にしかできないアドバイス業務の価値が非常に高まっています。

2. 税理士試験の仕組みと難易度（データで見る現実）

税理士試験は「科目合格制」という非常に珍しいシステムを採用しています。

科目合格制とは？

一度に全ての科目に受かる必要はありません。全11科目のうち、「5科目」に合格すれば、一生有効な合格実績となります。

区分	科目名	備考
必修（絶対必要）	簿記論・財務諸表論	会計学の基礎。まずここからスタート。
選択必修（どちらか必須）	法人税法 or 所得税法	税法のメイン。実務でも最重要。
選択科目（残りを選ぶ）	相続税法、消費税法など	自分の興味や実務に合わせて選択。

合格率と難易度の推移

国税庁発表の令和5年度（第73回）試験結果では、各科目の合格率は10%〜20%前後で推移しています。

受験者数は約3.2万人。一見低く見えますが、科目ごとに受験できるため、「働きながら1年に1科目ずつ」という戦略が現実的に可能なのが最大の特徴です。

（参照：国税庁 令和5年度 税理士試験結果）

3. 【重要】受験資格の緩和と勉強時間

2023年（令和5年）から受験資格が大幅に緩和されました。

• 会計科目（簿記論・財務諸表論）：受験資格が撤廃。 誰でも今すぐ受験可能です。

• 税法科目：法学・経済学などの科目を1つでも履修していればOK。

  
  

合格までに必要な勉強時間

一般的に5科目合格までに必要な時間は、累計2,000時間〜3,000時間と言われています。

• 簿記・財表：各450時間

• 法人・所得：各600時間以上

• 消費・相続：各300時間〜400時間

毎日2時間勉強して1年で約700時間。つまり「1年に1〜2科目」を目指すのが社会人の王道ルートです。

4. 最短ルートの裏側：大学院免除の手順

「5科目全てを試験で突破するのは時間がかかりすぎる」という方には、大学院免除というルートが非常に有効です。

免除を受けるための3つの条件

1. 修士課程を修了すること：大学院に2年以上在籍。

2. 特定の分野で論文を書くこと：税法免除なら「税法」、会計免除なら「会計学」の修士論文を執筆。

3. 試験に1科目以上合格していること：免除を受けたい分野の試験科目を1つでも合格（一部合格）している必要があります。

具体例：試験で「簿記論・財務諸表論・消費税法」の3つに合格し、大学院で税法の論文を書けば、残りの税法2科目が免除され、計5科目と認定されます。

5. 他資格・職歴からの「無試験・一部免除」ルート

試験以外にも税理士資格を得る方法は存在します。

① 弁護士・公認会計士ルート

• 弁護士：無試験で税理士登録が可能です。

• 公認会計士：以前は無試験でしたが、現在は指定の「税務に関する研修」を修了することで登録可能です。

  （参照：日本公認会計士協会）

② 税務署OB（国税従事者）ルート

税務署や国税局に長年勤務した公務員には、免除規定があります。

• 10〜15年以上勤務：税法科目が免除。

• 23年以上勤務（かつ指定役職等）：全科目が免除となります。

  現場に精通した「国税OB税理士」として、税務調査対策などで非常に重宝されるルートです。

  
  

6. 【年収比較】税理士 vs 公認会計士

「どちらの資格がお得か？」という視点で比較してみましょう。厚生労働省のデータ等に基づくと以下の傾向があります。

項目	税理士	公認会計士
平均年収	約700万円〜1,000万円	約1,000万円〜1,200万円
特徴	中小企業のパートナー・独立向き	大企業の監査・組織内での昇進
定年	本人が望むまで（一生現役）	組織に属する場合、定年あり

（参照：厚生労働省 job tag）

平均年収では組織の大きい会計士が高めに出ますが、税理士は「独立開業」がしやすく、成功すれば年収数千万円も目指せるという夢があります。

7. まとめ：あなたに合った道を選ぼう

税理士になる方法は一つではありません。

• 勉強に集中できるなら試験ルート

• 確実に・効率的に進めたいなら大学院ルート

• すでに他資格を持っているならダブルライセンスルート

• 長期的に実務を極めるなら税務署ルート

  
  

どの道を選んでも、税理士登録をすれば「一生モノの専門職」として活躍できます。日本税理士会連合会の調査では、税理士の50%以上が60代以上。20代・30代の若手はそれだけで希少価値が高いのが今の業界のリアルです。