日本の消費税10%は世界的に見て高い？安い？税理士が解説する「消費税の正体」

こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。

「買い物をするたびに10%も取られるなんて…」

「昔は3%だったのに、いつの間にか10%。これって世界的に見ても高いんじゃないの？」

日々の買い物や大きな買い物の際、多くの日本人が抱くこの疑問。

レジで支払う額がキリ良く増えるたびに、私たちの財布は少しずつ軽くなっているように感じます。しかし、果たして「日本の消費税10%」は、世界基準で見ると「ぼったくり」なのでしょうか、それとも「格安」なのでしょうか？

本記事では、税金の専門家である税理士の視点から、消費税の歴史、世界各国の驚きの税率、そして「なぜ日本は10%なのか」という裏側まで、徹底的に解説します。

この記事を読み終える頃には、あなたの消費税に対する見方がガラリと変わっている・・・かも？

1. 消費税の歴史：かつての日本に消費税はなかった？

まずは、私たちが今当たり前のように払っている「消費税」がどのように誕生したのか、その歴史を紐解いてみましょう。

実は、日本に消費税が導入されたのは、それほど昔のことではありません。

消費税誕生までの「長い戦い」

日本で消費税が導入されたのは1989年（平成元年）4月1日のことです。当時の税率はわずか3%でした。

それ以前の日本には「消費税」という名前の税金はありませんでした。その代わりにあったのが「物品税」です。これは、宝石や車、毛皮、テレビといった「贅沢品」だけに課税される仕組みでした。しかし、生活スタイルが変化し、かつての贅沢品が当たり前の日用品になるにつれ、この制度は限界を迎えます。

• 1979年： 大平正芳内閣が「一般消費税」を計画するも、国民の猛反対で断念。

• 1987年： 中曽根康弘内閣が「売上税」を提案。これも「公約違反だ！」と激しい批判を浴びて撤回。

• 1988年： 竹下登内閣がようやく「消費税法」を成立させる。

  
  

増税の歩み：3%から10%へ

導入以降、消費税は段階的に引き上げられてきました。

年月	税率	当時の首相	理由・背景
1989年4月	3%	竹下 登	抜本的な税制改革のスタート
1997年4月	5%	橋本 龍太郎	高齢化社会への備え
2014年4月	8%	安倍 晋三	社会保障財源の確保
2019年10月	10%	安倍 晋三	全世代型社会保障への転換

• 根拠： 財務省「消費税など（消費課税）に関する資料」および総務省「地方消費税の経緯」。

  
  

2. 【世界比較】日本の10%は「高い」のか？

さて、本題です。

日本の10%を世界の国々と比較してみましょう。結論から言うと、「先進国（OECD加盟国）の中で比較すると、日本の10%はまだ低い部類」に入ります。

世界の消費税率（標準税率）ランキング

主要な国々の消費税（付加価値税：VAT）を見てみると、驚きの数字が並びます。

国名	標準税率（2024/2025年）
ハンガリー	27% （世界最高水準）
クロアチア・デンマーク・スウェーデン	25%
イタリア・ギリシャ	22%
イギリス・フランス	20%
ドイツ	19%
中国	13%
日本	10%
シンガポール	9%
スイス	8.1%

• データ根拠： OECD「Consumption Tax Trends 2024」、各国の税務当局最新資料（スイスは2024年1月に7.7%から8.1%へ引き上げ、シンガポールは2024年1月に9%へ引き上げ）。

  
  

北欧はなぜ「25%」でも暴動が起きないのか？

スウェーデンやデンマークといった北欧諸国では、消費税が25%と非常に高額です。10万円の家電を買えば、2万5千円の税金がかかる計算です。

しかし、これらの国では高い税金と引き換えに、「高福祉」が提供されています。

• 教育費： 大学まで原則無料

• 医療費： 窓口負担がほぼゼロ、または非常に安価

• 老後： 公的年金や介護サービスが充実

  
  

国民は「今は高い税金を払っているけれど、人生のピンチや老後には国が助けてくれる」という安心感を持っているため、高税率が維持されています。

3. 日本より「安い国」はあるの？

「それでも10%は高い！もっと安い国はないの？」という声も聞こえてきそうです。もちろん、日本より低い国もあります。

アジアの近隣諸国

• シンガポール： 9%（段階的に引き上げ中）

• 台湾： 5%

• タイ： 7%（本来は10%だが、特例で7%が維持されている）

  
  

消費税がない国？「アメリカ」の特殊事情

世界最大の経済大国アメリカには、国が課す「消費税」が存在しません。

「えっ、アメリカに行けば買い物に税金がかからないの？」と思いきや、そうではありません。アメリカには「小売売上税（Sales Tax）」という州や市町村が課す税金があります。

• オレゴン州・デラウェア州： 0%（本当に税金がかからない！）

• カリフォルニア州： 約7.25%〜10%超（場所によって違う）

• ニューヨーク州： 約8.875%

  
  

アメリカでは「どの店で買うか」ではなく「どの州で買うか」によって、支払額が大きく変わるのです。

4. 「軽減税率」という迷宮：世界のおもしろ事例

日本でも「外食は10%、テイクアウトは8%」という軽減税率が導入されましたが、世界にはもっと複雑で「クスッ」としてしまうようなルールがたくさんあります。

イギリスの「お菓子論争」

イギリスの標準税率は20%ですが、食料品は「0%（非課税）」になるものが多いです。ここで有名なのが「ジャファ・ケーキ事件」です。

• ルール： ビスケットは「贅沢品」として20%、ケーキは「生活必需品」として0%。

• 争点： チョコレートがかかったあるお菓子（ジャファ・ケーキ）は、ビスケットなのかケーキなのか？

• 結末： 裁判所は「乾燥すると硬くなるのがケーキ、湿気ると柔らかくなるのがビスケット。これは硬くなるからケーキだ！」と判定し、0%になりました。

  
  

カナダの「ドーナツ6個ルール」

カナダには、甘いもの好きにはたまらないルールがあります。

• ドーナツを1〜5個買うと、その場で食べる「外食」とみなされ課税。

• ドーナツを6個以上買うと、家庭で食べる「食料品」とみなされ非課税。

  「あと1個買えば安くなる！」という心理を利用した、ユニークな仕組みです。

  
  

ドイツの「座るか、立つか」

ドイツでは、店内の椅子に座って食べると19%、立ち食いや持ち帰りだと7%になります。

• 根拠： ドイツ連邦財務省の規定（Umsatzsteuergesetz）。

  
  

5. なぜ日本は消費税を上げ続けなければならないのか？

「他国より低いからといって、10%が楽なわけではない。なぜ上げ続ける必要があるのか？」

その答えは、日本の「超高齢社会」にあります。

社会保障の「打ち出の小槌」ではない

日本の消費税収は、法律によって「全額、社会保障の財源にする」と決められています。

• 年金： 私たちが将来もらうお金

• 医療： 病院での3割負担を支えるお金

• 介護： 介護サービスを安く受けられる仕組み

• 少子化対策： 児童手当や保育の充実

  
  

現在、日本の社会保障費は年間で約130兆円を超えています。一方で、働く世代（所得税を払う人）は減り続けています。

所得税ではなく、なぜ消費税なのか？

「金持ちからもっと所得税を取ればいいじゃないか」という意見もあります。

しかし、所得税には「景気が悪くなると税収が激減する」「現役世代に負担が集中する」という弱点があります。

一方、消費税は：

1. 景気に左右されにくい： 不景気でも人は食べ、買い物をするから。

2. 広く公平に負担： 高齢者も現役世代も、支出に応じて負担する。

3. 取り漏れが少ない： お金を使うすべての人が対象になる。

   
   

   根拠： 財務省「社会保障・税一体改革の概要」。

   
   

6. まとめ：10%は「安心の対価」か、それとも「重荷」か

世界の状況と比較すると、日本の消費税10%は「高福祉の北欧（25%）」と「低負担のアジア（5-9%）」の中間に位置しつつ、先進国の中ではかなり控えめな設定だと言えます。

しかし、数字の上では低く見えても、給料が上がらない中での10%は重く感じられるのが現実です。

私たちにできることは、ただ嘆くことではなく、「納めた税金が正しく使われているかを監視すること」、そして「自分に合った節税対策をしっかり行うこと」です。

税理士からのワンポイント・アドバイス

消費税は「払う側」だけでなく、ビジネスをする「納める側（事業者）」にとっても非常に複雑な税金です。

• インボイス制度の開始により、これまで免税だったフリーランスの方も消費税を意識せざるを得なくなりました。

• 簡易課税という節税に繋がる仕組みもあります。

• 帳簿の付け方一つで、納める税額が変わることもあります。

「うちの会社、消費税を払いすぎていないかな？」

「インボイスの登録、結局どうすればいいの？」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ税理士や税務署へご相談ください。複雑な税の世界を、分かりやすくナビゲートしてもらえることでしょう。

（本記事のデータは2025年現在の情報に基づいています。最新の税制改正については、必ず専門家にご確認ください。）