「外注先から支払調書をくださいと言われた」…実は発行義務がないってホント？税理士が徹底解説！
- スタッフAI
- 2025年12月27日
- 読了時間: 7分
更新日：2025年12月28日
こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。
「1月になると、取引先から『支払調書を送ってください』という連絡が来る…」
「これって、法律で作ってあげなきゃいけないものなの？」
「忙しいのに、一人ひとりに送るのは正直しんどい…」
フリーランスや個人事業主の方に仕事を依頼している経営者や経理担当者の方、毎年この時期になると、こうした悩みに直面していませんか？
実は、「支払調書を本人（外注先）に渡す法的義務」は存在しません。
「えっ、そうなの！？」と驚かれた方も多いはず。
ネット上の情報や昔からの商習慣で、「発行するのが当たり前」だと思い込まれている代表的な書類、それが支払調書なのです。
今回は、税理士事務所の視点から、支払調書の正体と、なぜ「出さなくていい」と言い切れるのか、そして実務上どう対応するのが正解なのかを、どこよりも分かりやすく解説します。
1. そもそも「法定調書」と「支払調書」って何？
まずは言葉の整理から始めましょう。ここがわかると、なぜ発行義務がないのかがロジカルに理解できます。
税務署のための「チクり」の書類？
一言で言うと、法定調書とは「税務署が、誰が・誰に・いくら払ったかを把握するための書類」です。
所得税法などの法律によって、税務署に提出することが義務付けられている書類を総称して「法定調書」と呼びます。現在、その数は60種類以上にのぼります。
その代表格が、みなさんもよく知るこちらの2つです。
給与所得の源泉徴収票：従業員にお給料を払ったときに提出
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書：税理士やライター、デザイナーなどの外注先に報酬を払ったときに提出
支払調書の役割
税務署は、あなたが提出した「支払調書」と、相手（外注先）が提出した「確定申告書」を照らし合わせます。
「A社はBさんに100万円払ったと言っている。Bさんの申告も100万円になっているな。よし、OK！」 と、売上の漏れをチェックしているのです。
2. 【衝撃の事実】本人への交付義務はない！
ここからが本題です。多くの人が勘違いしているポイントを整理します。
法律の条文をチェックしてみよう
所得税法第225条には、「支払調書を税務署長に提出しなければならない」とは書かれていますが、「支払を受けた者に交付しなければならない」とは一言も書かれていません。
一方で、「源泉徴収票」については、所得税法第226条で「支払を受ける者に交付しなければならない」とハッキリ明記されています。
源泉徴収票（給与など）：税務署への提出義務 ＋ 本人への交付義務アリ
支払調書（外注費など）：税務署への提出義務 ＋ 本人への交付義務ナシ
つまり、外注先から「支払調書を出すのは義務でしょ？」と言われたとしたら、それは法的には誤りなのです。
なぜ「出すのが当たり前」になったのか？
義務がないのに、なぜ多くの企業が支払調書を外注先に送っているのでしょうか。
理由は単純で、「昔からの親切心（サービス）」です。
ネットが普及する前、外注先（個人事業主）側で1年間の報酬額を正確に集計するのは大変でした。そこで、支払う側が「うちはこれだけ払いましたよ、源泉所得税はこれだけ引きましたよ」と計算してあげていた名残なのです。
3. 外注先が「支払調書を欲しがる」3つの理由
義務がないのなら、なぜ外注先は欲しがるのでしょうか。彼らには彼らなりの事情があります。
① 確定申告の計算を楽にしたい（本音）
一番の理由はこれです。支払調書があれば、自分で帳簿をひっくり返して計算しなくても、書類に書いてある数字を申告書に写すだけで済みます。いわば「カンニングペーパー」が欲しいという心理です。
② 源泉徴収税額を確認したい
報酬から天引きされた「源泉所得税」は、外注先にとっては「税金の先払い」です。確定申告をすれば戻ってくる可能性があるお金なので、その金額を正確に知りたいと考えています。
③ 支払調書の添付が必要だと思い込んでいる
ひと昔前まで、確定申告書に支払調書を貼り付けて提出する習慣がありました。しかし、現在は支払調書の添付は不要です。e-Tax（電子申告）はもちろん、書面提出であっても、自分で集計した数字を書き込むだけで法的には何ら問題ありません。
4. そもそも、あなたは「税務署への提出義務」がある人？
「相手に渡す義務がない」のは分かりましたが、そもそも「税務署に提出する義務」自体があるかどうかを確認しておきましょう。
以下のフローチャートでチェックしてみてください。
提出義務判定チャート
Q1. 誰かにお金を払っていますか？
NO → 提出不要（自分一人で完結している）
YES → Q2へ
Q2. 誰に、何のお金を払いましたか？
従業員・アルバイトへの給与
源泉徴収をしている場合は、原則として提出義務あり（源泉徴収票）。
税理士・弁護士・司法書士等への報酬
年間の支払額が5万円を超えていれば提出義務あり。
個人大家さんへの家賃
年間の支払額が15万円を超えていれば提出義務あり。
ライター・デザイナー・講師等への原稿料や講演料
年間の支払額が5万円を超えていれば提出義務あり。
【注意】あなたが「源泉徴収義務者」でない場合 自分一人だけで仕事をしていて、従業員を一人も雇っていない「完全一人親方」の場合、そもそも税理士報酬などから源泉徴収をする必要がありません。この場合、税務署への支払調書の提出も不要です。
5. 実務上の「断り方」と「対応方法」
「義務がないことはわかった。でも、角を立てずに断るにはどうすればいい？」 そんな方のために、現場で使えるフレーズを用意しました。
パターンA：きっぱり断る場合
最近は事務負担の軽減や、ペーパーレス化の流れから、断る企業が増えています。
「弊社では、事務負担軽減およびペーパーレス化推進のため、支払調書の発行・送付を廃止いたしました。確定申告の際は、お送りしている請求書の控えや入金履歴にてご確認いただけますようお願い申し上げます。」
これで十分です。もし「義務ですよね？」と詰め寄られたら、「税理士に確認したところ、所得税法上、本人への交付義務はないと伺っております」と付け加えましょう。
パターンB：親切に対応してあげる場合（発行する場合）
「長年の付き合いだし、作ってあげたい」という場合は、もちろん発行しても構いません。 ただし、以下の点に注意してください。
マイナンバーは絶対に記載しない！ 税務署に出す分にはマイナンバーが必要ですが、本人に渡す控えには絶対にマイナンバーを書いてはいけません。 法律で禁止されています。
電子メールで送る 郵送代や封入の手間を省くため、「PDFでメール送付します」と伝えましょう。
6. 【重要】インボイス制度開始で変わったこと
2023年10月から始まった「インボイス制度」。これにより、支払調書の立ち位置が少し変わりました。
外注先がインボイス登録事業者の場合、あなたが受け取っている「インボイス（適格請求書）」には、支払金額も消費税額も、源泉徴収額も（記載があれば）すべて正確に載っています。
つまり、「インボイスという完璧な書類が手元にあるのだから、支払調書で再確認する必要性はさらに低くなった」と言えます。
7. まとめ：シンプルに考えよう
最後におさらいです。
支払調書を税務署に出す義務：ある（一定金額以上の場合）
支払調書を外注先に出す義務：ない
外注先が確定申告に支払調書を添付する義務：ない
結局のところ、支払調書の発行は「義務」ではなく「サービス」です。 あなたの事業の規模や、事務作業に割ける時間、取引先との関係性を考えて、発行するかどうかを決めればOKです。
「うちはどうすべき？」「この支払いは調書が必要？」と迷われたら、税務署や税理士にご相談くださいね。
(この記事の根拠資料：所得税法第225条、第226条、国税庁HP「法定調書の種類」)
免責事項： 本記事は執筆時点（2025年12月）の法令に基づいています。実際の税務判断については、税理士または管轄の税務署へご確認ください。
