なぜ日本は「年末調整」なの？確定申告の歴史と世界との違いを解説

こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。

「確定申告の時期になると、なんだか憂鬱になる…」

「アメリカの映画だと、みんな自分で税金の計算をしているけど、日本と何が違うの？」

毎年2月〜3月にかけて訪れる「確定申告」。

会社員の方にとっては「年末調整で終わるはずなのに、なぜ自分だけ申告が必要なの？」と疑問に思うことも多いはず。

実は、日本の税制は世界でも珍しい進化を遂げた「ガラパゴス」なシステムだということをご存知でしょうか。

今回は、知っているようで知らない「確定申告の歴史」と「世界との比較」を、専門用語をなるべく使わずに分かりやすく紐解いていきます。

1. 確定申告のルーツ：昔は「お上が決める」ものだった

1. 明治時代：所得税の誕生（1887年〜）

日本で初めて所得税が導入されたのは1887年（明治20年）です。当時は「富国強兵」を目指す中で、地租（土地への税）以外の財源を確保する必要がありました。

• 賦課課税方式: 現在とは異なり、納税者が自ら計算するのではなく、「調査委員会」が所得を推計して税額を決定する仕組みでした。

• 対象者: 非常に限定的で、高額所得者のみが対象の「名誉税」的な性格が強いものでした。

  
  

2. 大正〜昭和初期：税制の拡大

第一次世界大戦後の景気変動や軍事費の増大に伴い、所得税は徐々に大衆化していきます。

• 1940年の大改革: 日中戦争の戦費調達のため、税制が根本から見直されました。ここで初めて、給与から税金を天引きする「源泉徴収制度」が本格的に導入されました。

  
  

3. 戦後：シャウプ勧告と「申告納税制度」の導入（1947年〜）

日本の確定申告の歴史において最大の転換点は、第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）です。

• 申告納税制度の開始: GHQの指導のもと、「民主主義の徹底」を目的として、国民自らが所得を計算して納税する申告納税制度が導入されました。

• シャウプ勧告（1949年）: 米国のシャウプ博士らによる提言で、所得税を税制の中心に据える「直接税中心主義」が確立。ここで「青色申告制度」も導入され、記帳を条件に特典を与える仕組みが整いました。

  
  

4. 現代：IT化と利便性の向上（2000年代〜）

バブル崩壊後の複雑な経済状況を経て、確定申告は「紙」から「デジタル」へと移行していきます。

• e-Taxの登場（2004年）: インターネットを通じた電子申告がスタート。

• マイナンバー制度の導入: 2016年からマイナンバーの記載が必須となり、情報のデジタル管理が加速。

• スマホ申告と自動化: 現在ではスマートフォン一つで申告が完結するほか、マイナポータルとの連携により、控除証明書などのデータが自動入力される「自動化」の時代に突入しています。

  
  

2. なぜ日本だけ「年末調整」がこれほど普及したのか？

「全員が自分で申告する」という民主的なルールで始まったはずなのに、なぜ今の日本では「会社員は確定申告不要」が当たり前なのでしょうか。

そこには、戦後の日本ならではの3つの切実な事情がありました。

① 税務署のパンクを防ぐため

戦後の混乱期、納税者の数が急増しました。全員が税務署に押し寄せたら、業務がパンクしてしまいます。そこで国は、「会社を税務署の代行機関にする」という作戦に出ました。これが年末調整の始まりです。

② 高度経済成長と「終身雇用」の相性

1950年代以降、日本は高度経済成長期に入ります。「一度入社したら定年まで同じ会社で働く」という終身雇用が一般的だったため、「1社分の給与だけを計算すればOK」という年末調整の仕組みが非常に効率的に機能したのです。

③ 企業による「行政サービスの代行」

日本の企業は、世界的に見ても極めて優秀な「事務処理能力」を持っています。国は企業に対し、従業員の税金計算をいわば「無償」で代行させることで、低コストで正確な徴収を実現しました。

3. 【徹底比較】日本 vs 世界の確定申告事情

「海外ではどうなの？」という疑問にお答えするため、主要国の制度を比較してみましょう。

国名	確定申告の必要性 （会社員）	制度の特徴
アメリカ	原則、全員必須	年末調整がない。1億人以上が自分で申告。
日本	原則不要	会社が精算。副業・高所得者のみ申告。
イギリス	ほぼ不要	高度な天引きシステムにより、申告不要を徹底。
北欧諸国	「確認」するだけ	国が計算済み。スマホで「OK」を押すだけ。

アメリカ：自己責任と「タックス・リターン」

アメリカには年末調整がありません。

そのため、4月15日の申告期限前になると、全米がパニックになります。多くの人が有料の会計ソフト（TurboTaxなど）を購入したり、数万円の費用を払って会計士に依頼したりします。

イギリス：国が計算する「賦課」の名残

イギリスは「源泉徴収」の精度が非常に高く、会社員は基本的に確定申告の必要がありません。

• 特徴: 給与以外に大きな収入がない限り、税務署が把握している情報で完結します。日本に近いですが、より「申告させない」仕組みが徹底されています。

北欧：デジタル政府の究極形

スウェーデンなどでは、国が銀行口座や給与データをすべて把握しています。

納税者には「計算済み」の通知が届き、スマホで確認して返信するだけで完了します。これが将来の「確定申告の理想形」と言われています。

4. これからの確定申告：令和のトレンドは「自動化」

今、日本の確定申告も大きな変革期を迎えています。

1. 副業の普及： 1社だけの年末調整では完結しない人が急増。

2. マイナポータル連携： 医療費や保険料のデータが自動で取得可能に。

3. スマホ申告の進化： 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が使いやすくなり、e-Taxの利用率は年々上昇しています。

【根拠データ】国税庁の発表（令和5年度分 確定申告状況）によると、所得税の申告書提出人数のうち、e-Tax（電子申告）の利用率は約6割に達しており、年々デジタル化が進んでいます。

5. まとめ：それでも「確定申告」が必要なときは？

日本の年末調整は非常に便利な制度ですが、「会社が知らない情報」については、自分で申告するしかありません。

• 副業所得が20万円を超えたとき

• ふるさと納税を6自治体以上、またはワンストップ特例を使わずに行ったとき

• 高額な医療費を支払ったとき（医療費控除）

• 住宅ローン控除の1年目

これらに該当する場合、どんなに歴史が変わっても「自分で申告」することが、節税への第一歩となります。

「自分でやるのは不安…」そんな時はプロへ

歴史を知ると、確定申告が「国民の権利」であることが見えてきます。しかし、制度が複雑なのも事実です。

「自分のケースはどうなるの？」「もっと節税できる方法はないの？」と不安になったら、ぜひ一度、税理士にご相談ください。歴史の重みを感じつつ、最新のデジタルツールを駆使して、あなたの納税をサポートいたします。

参考：1947年の申告納税制度導入や1887年の所得税創設などの歴史的事実は、国税庁の「租税史料」に基づいています。