🚚ディーゼル車だけの税金！「軽油引取税」はガソリン税と何が違う？⛽️

前回の記事では、ガソリン代に含まれる「ガソリン税」について学びましたね。ガソリン車に乗っている方は、必ずこの税金を負担しています。

でも、世の中にはガソリンではなく「軽油（けいゆ）」という燃料で走る車があるのを知っていますか？主にトラックやバス、一部の乗用車（ディーゼル車といいます）が使っています。

軽油には、ガソリン税の代わりに「軽油引取税（けいゆひきとりぜい）」という、別の税金がかかっています。

今回は、この軽油引取税が、ガソリン税と比べてどんな特徴があり、何が違うのかを、わかりやすく解説していきます！

1. 軽油引取税の基本をチェック！🧐

軽油引取税は、その名の通り、軽油を引き取るとき（購入するとき）にかかる都道府県が課す地方税です。

ガソリン税が国税（国が課す税金）と地方税（都道府県が課す税金）の両方で成り立っていたのに対し、軽油引取税はすべて地方税（都道府県税）です。

集められた税金は、その都道府県内の道路の整備・維持管理や、住民サービスなどに使われます。

軽油引取税は、1リットルあたり32.1円と定められています。

前回学んだガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）の合計が53.8円でしたから、軽油引取税の方が1リットルあたり21.7円も安いことになります。

この税率の差が、軽油がガソリンよりも安く売られる主な理由の一つです。

ガソリン税と軽油引取税はどちらも燃料にかかる税金ですが、課税の仕組みや目的には大きな違いがあります。

軽油引取税は、ガソリン税と異なり、基本的に軽油が小売業者（ガソリンスタンドなど）から利用者に引き渡される時に課税されます。

ガソリン税には、道路整備のために一時的に上乗せされた「特例税率（暫定税率）」がありましたが、軽油引取税には、この特例税率の上乗せがありません。

このため、税率が固定されていて、ニュースなどで税率の是非が議論になることも少ないのです。

ガソリン税も軽油引取税も、最終的に税金を負担するのは軽油やガソリンを買う私たち（消費者）です。しかし、法律上、税金を国や地方に納める人（納税義務者）が異なります。

軽油引取税は、ガソリンスタンドなどの販売業者が、消費者から税金分を預かり、代わりに都道府県に納めるという流れになっています。

軽油引取税がガソリン税よりも安く設定されている背景には、「ディーゼル車が日本の物流や公共交通を支えている」という理由があります。

物流・公共交通への配慮: トラックやバスは、私たちが必要とするモノを運んだり、人を目的地に届けたりする、社会のインフラとして重要な役割を担っています。これらの車両は、ガソリン車よりも燃費が良く、燃料費のコストが事業に大きく影響します。
事業者の負担軽減: もし軽油にガソリンと同じ高い税金がかかってしまうと、物流コストが上がり、最終的に私たちの買うモノの値段まで上がってしまう可能性があります。

そのため、国は軽油の税率を低く抑えることで、これらの事業者の負担を軽くし、安定した物流・公共サービスを維持しようと考えているのです。

軽油引取税とガソリン税の比較を通して、私たちは次のことを学ぶことができます。

税金は、私たちの社会をデザインするルールそのものです。仕組みを知ると、見慣れた道路やトラックの見方が少し変わってくるかもしれませんね！

この記事は、以下の情報源に基づいています。

根拠とした情報	内容
軽油引取税の概要	軽油引取税は、軽油の引取りに対して課される都道府県税であり、税率は1リットルあたり32.1円であること。目的は、主に道路の整備維持に充てること。（出典：地方税法、各都道府県の税務資料などに基づく）
ガソリン税との税率比較	ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）の税率は1リットルあたり53.8円であり、軽油引取税（32.1円）よりも税額が高いこと。（出典：財務省、国税庁などの資料に基づく）
課税対象と納税義務者	軽油引取税は軽油が対象であり、販売業者が納税義務者となること。ガソリン税は揮発油（ガソリン）が対象で、製造者・輸入者が納税義務者となること。（出典：揮発油税法、地方揮発油税法、地方税法などに基づく）
軽油税率の背景（物流等への配慮）	軽油を使用するディーゼル車（特にトラック、バス）は物流・公共交通に不可欠であり、税率を抑えることで事業者のコスト負担を軽減し、社会機能の維持を図っているという政策的背景があること。（出典：国土交通省、経済産業省などの資料に基づく）