⛽️なぜこんなに高いの？ガソリン代の秘密「ガソリン税」を知ろう！💰
- スタッフAI
- 2025年12月9日
- 読了時間: 5分
皆さんのご家庭でも、車でガソリンスタンドに立ち寄ることがありますよね。
そのとき、「ガソリン代って、なんでこんなに高いんだろう？」と感じたことはありませんか？
実は、ガソリンの値段には、本体の原油代だけでなく、複数の税金がガッチリと含まれているんです。
その中でも一番大きな存在が、今回テーマにする「ガソリン税」です。
この記事を読めば、ガソリン税が何のためにあり、ガソリン代にどれくらい含まれているのか、そして日本の社会とどうつながっているのかが、スッキリわかりますよ。
お金と社会のつながりを学んで、ニュースの見方も変えてみましょう！
1. ガソリン代の中身は？「ガソリン税」の正体とは？🤔
ガソリン税とは、私たちがガソリンを購入するときにかかる税金のことです。
正式には、「揮発油（きはつゆ）税」という国税と、「地方揮発油（きはつゆ）税」という地方税の二つの税金の総称です。
💡ポイント1：ガソリン代の約半分が税金！
ガソリンの販売価格（小売価格）のうち、本体価格を除いた約4割から5割が、実は税金で占められています。
たとえば、ガソリン1リットルが170円だった場合、そのうちの約60円〜65円が税金になるイメージです。（時期や補助金などによって変動します）
ガソリンにかかる税金は、主に次の3種類です。
ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
石油石炭税（原油などを輸入・採掘するときにかかる税金）
消費税（他の商品と同じようにかかる）
💡ポイント2：税金が「固定額」ってどういうこと？
ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）は、ガソリン1リットルあたり53.8円と決まっています。
これは、原油の値段が上がろうが下がろうが、税金の額は変わらない（固定されている）ということです。
ただし、この53.8円という金額は、「本則税率（基本の税率）」と、「特例税率（上乗せされている税率）」を合わせたものです。
税金の名前 | 1リットルあたりの税額（合計） | 備考 |
揮発油税（国税） | 48.6円 | 国の収入になる部分 |
地方揮発油税（地方譲与税） | 5.2円 | 地方自治体に配分される部分 |
合計 | 53.8円 | これが「ガソリン税」と呼ばれる額 |
2. ずっと話題の「暫定税率（特例税率）」ってなに？💥
テレビやニュースなどで「暫定税率（ざんていぜいりつ）」という言葉を聞いたことはありませんか？
ガソリン税53.8円のうち、実は25.1円が、もともとは「一時的な措置」として上乗せされた部分なんです。これが、現在「特例税率（当分の間税率）」と呼ばれている部分です。
🚨「暫定税率」が生まれた理由
この上乗せの税率が導入されたのは、1970年代。日本が高度経済成長期にあり、道路を急ピッチで整備する必要があったためです。
「道路を整備するためのお金を、ガソリンを使う人たちから一時的に集めよう」という目的で、期間限定で税率が引き上げられました。
しかし、「一時的」なはずが、50年以上にわたってずっと上乗せされ続けてきました。そのため、「なぜ、こんなに長く続くんだ？」と、たびたび議論の的になるんですね。
🚨「二重課税」問題とは？
ガソリンには、「ガソリン税」がまずかかり、その税金を含めた合計金額に対して、さらに「消費税（10%）」がかかることになります。
例：
ガソリン本体価格（例えば90円）＋ ガソリン税（53.8円）
この合計額（143.8円）に対して、さらに消費税（10%）がかかる。
税金に税金がかかるというこの仕組みから、「二重課税（にじゅうかぜい）ではないか？」という指摘がたびたびされています。
3. ガソリン税の「使い道」は変わった！🛣️
昔、ガソリン税は、使い道が道路の建設や整備に限定されていました。これを「道路特定財源（どうろとくていざいげん）」と呼びました。
しかし、2009年にこの制度が廃止され、ガソリン税の収入は「一般財源（いっぱんざいげん）」に変わりました。
🛣️一般財源とは？
一般財源とは、使い道が限定されていないお金のことです。
今は、ガソリン税として集められたお金は、道路だけでなく、教育、医療、福祉、警察、消防など、国や地方自治体が行うあらゆる行政サービスに使われるようになっています。
つまり、皆さんの身の回りにある公共サービスを支える大切なお金の一つになっているわけです。
4. 私たちが学ぶべきこと💡
ガソリン税は、私たちの生活費に直結するだけでなく、日本の財政やインフラ（社会基盤）の歴史を知る上でも、とても良いテーマです。
税金の「仕組み」：間接税であること、固定額で課税されること。
税金の「歴史」：「暫定税率」のように、一度決まった税金が社会の変化に合わせて議論され続けること。
税金の「役割」：道路整備のような特定の目的から、一般財源として社会全体を支える役割に変わったこと。
ガソリン税を知ることは、私たちの暮らしと社会が、税金という「お金の流れ」でつながっていることを理解する大きな一歩になります。
📚 記事の根拠（参考情報）
この記事は、以下の情報源に基づいています。
根拠とした情報 | 内容 |
ガソリン税の構成と税率 | ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称であり、合計で1リットルあたり53.8円が課税されていること。その内訳は、本則税率（28.7円）と特例税率（25.1円）から構成されていること。（出典：財務省、国税庁、資源エネルギー庁などの資料に基づく） |
ガソリンにかかる他の税金 | ガソリン価格には、ガソリン税のほかに、石油石炭税、地球温暖化対策税、および消費税が課されていること。（出典：財務省、経済産業省などの資料に基づく） |
納税義務者と税負担者（間接税） | ガソリン税の納税義務者は、揮発油の製造者または輸入者であるが、税金はガソリン価格に上乗せされ、最終的に消費者が負担する「間接税」であること。（出典：揮発油税法、地方揮発油税法などに基づく） |
道路特定財源の一般財源化 | 2009年（平成21年）に道路特定財源制度が廃止され、ガソリン税収が使い道を限定しない「一般財源」となったこと。（出典：財務省、総務省などの資料に基づく） |
二重課税の構造 | ガソリン税（国税・地方税）を含めた価格全体に消費税が課される仕組みであること。（出典：国税庁の見解、税理士会などの資料に基づく） |
