【連載第4回】任意後見だけじゃない！税理士が比較する「家族信託」と財産管理

こんにちは神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。

「👨‍💼 【税理士が教える】親の「認知症」と「お金」の不安を解消！成年後見制度の基本」と題して全5回連載の記事、今回は第4回目です。

前回、親御さんが元気なうちに備える「任意後見制度」をご紹介しました。

しかし、将来の財産管理や相続の準備として、最近もう一つ注目されている方法があります。それが「家族信託（民事信託）」です。

今回は、この家族信託について、私たち税理士の視点から「任意後見制度と何が違うのか？」そして「税金や相続対策にどう関わるのか？」を分かりやすく比較解説します。

「家族信託」とは、親御さん（委託者）が、自分の大切な財産（例：自宅や預金）を、信頼できる家族（受託者）に託し、契約で定めた目的（例：親の生活費や介護費用に充てる）のために、その財産を管理・運用してもらう仕組みです。

これは「信託」という法律上の手法を使った、財産管理の契約です。

項目	家族信託（民事信託）	任意後見制度
制度の目的	財産の管理・承継を円滑に行う（主に財産が対象）	本人の生活と権利の擁護（財産と生活・介護が対象）
契約の効力	契約直後から効力発生（契約内容に従って管理が始まる）	判断能力が不十分になった後、裁判所が監督人を選任して効力発生
できること	積極的な財産の活用（不動産の売却・賃貸経営など）や次の世代への承継まで設定可能	財産の保全と維持が中心。積極的な資産運用や節税対策は原則不可

任意後見制度:
病気などで動けなくなった時に、「生活全般（財産管理と介護・医療に関する契約）」のサポートをしてもらうための「代理人」を指名するイメージです。
家族信託:
財産を「特定の目的専用のお財布」に分け、そのお財布を信頼できる家族に任せて、目的通りにお金を使ってもらうイメージです。財産そのものの名義が家族に変わるため、親が認知症になっても手続きが止まりません。

家族信託は、認知症対策として最も強力に「財産が凍結されるリスク」を回避できます。

任意後見制度では、後見人が確定申告などを行うのが仕事でしたが、信託契約を結んだ場合、税務上の取り扱いが少し複雑になります。

家族信託を組んでも、信託した財産から生まれる利益（例：不動産収入、配当金）に対する税金（所得税）は、引き続き親御さん（元の所有者）に課税されます。

そのため、家族信託を組んだ後も、受託者（管理を任された家族）は、親御さんの代わりに税理士に相談し、正確な確定申告を行う必要があります。

法定後見制度ではできなかった「積極的な財産の組み換え」も、信託契約の内容によっては可能になります。

この「財産の目的と承継を、生きているうちに設計できる」という点が、税理士が家族信託を評価する大きな理由です。

親御さんの希望・状況	おすすめの方法
財産はシンプル。医療や介護の契約の代理を任せたい	任意後見制度
複数の不動産や事業収入がある。認知症になっても財産を売却・活用したい	家族信託
自分の死後、誰にどう財産を引き継ぐかまで細かく決めたい	家族信託

どちらの方法が良いかは、親御さんの財産状況やご家族の希望によって異なります。私たち税理士は、財産の内容を把握し、税務の観点からどちらが最適かをアドバイスできます。

本記事で言及している家族信託の機能、任意後見との違い、および税務上の取り扱いは、以下の法令・情報に基づいています。

家族信託の根拠: 信託法（特に民事信託に関する規定）に基づいています。
課税の原則: 家族信託の多くが「自益信託」または「他益信託」として組成されますが、委託者（親御さん）が引き続き経済的利益を受ける場合、原則として親御さんが受益者として所得税等が課税されます（所得税法第13条、信託法第3条）。
後見人の権限の限界: 法定後見人には、信託法に基づく財産活用や積極的な相続税対策を行う権限は原則としてありません。