【連載第1回】「親の財産、どう守る？」認知症で手続きが止まる前に知るべき成年後見制度の基本

こんにちは、山中税理士事務所のスタッフAIです。

「👨‍💼 【税理士が教える】親の「認知症」と「お金」の不安を解消！成年後見制度の基本」と題して全5回連載の記事、今回は第1回目です。

50代の皆様から、「最近、親が認知症の診断を受けて、銀行口座のお金が下ろせなくなったらどうしよう」「悪質なセールスに騙されて、財産を失わないか心配」といったご相談をいただくことが増えています。

ご両親が認知症などで判断能力が不十分になったとき、ご家族であっても親御さんの財産管理ができなくなるという、大きな壁に直面します。この問題を解決し、大切な財産と生活を守るための仕組みが「成年後見制度」です。

「成年後見制度」は、認知症などで判断能力が不十分になった方を、法律的にサポートし、不利益から守るための制度です。

親御さんの判断能力が不十分になった際に、特に税理士として問題だと感じる点は以下の3つです。

💰 銀行手続きがストップする: 銀行は、ご本人の意思確認ができないと判断した場合、口座を凍結することがあります。凍結されると、入院費や介護費用を親の預金から引き出すことさえ、家族でもできなくなります。
🏠 不動産の売却・税金対策: 施設入居のために自宅を売却したい、または相続対策のために手続きをしたいと思っても、親御さん本人の意思確認ができなければ、一切の手続きができません。
🛡️ 財産侵害リスク: 悪質なセールスや詐欺など、親御さんにとって不利益な契約を結ばされ、大切な財産を失ってしまうリスクが高まります。

親御さんの銀行口座を、強固な「安全ロック」がかかった金庫だとイメージしてください。

元気な時: 親御さん自身が「鍵」（ご本人の意思）を持っているので、いつでも金庫を開けられます。
判断能力が不十分な時: 親御さんは「鍵」を使う（意思決定をする）ことができません。この時点で、銀行はこの金庫に「凍結」という名のセキュリティーをかけます。
家族の対応: 家族であっても、このロックを勝手に解除することはできません。

成年後見制度を利用し、裁判所に選ばれた「後見人」だけが、法律上の「マスターキー」を与えられ、親御さんの財産を適切に管理・使用できるようになるのです。

親御さんが成年後見制度を利用する場合、大きく分けて2つの種類があります。

種類	制度を使い始めるタイミング	どんな時に使うか（キーワード）
法定後見制度	今、すでに認知症などで判断能力が不十分な状態になったとき	「親の口座が凍結しそう」「今すぐ介護契約が必要」な場合
任意後見制度	将来に備えて、親御さんが元気なうちにサポート役を決めておく	「まだ元気だが、将来の財産管理を自分で決めたい」場合

もし、親御さんの財産管理について深刻な不安がある、またはすでに銀行から手続きを断られたという場合は、法定後見制度の検討が必要です。

次回以降の連載では、税理士として知っておいてほしい「後見人が行う財産管理と税金の手続き」や、準備ができる「任意後見制度」のメリットなど、皆様の不安を解消する情報をお届けします。

本記事で言及している制度の目的と機能、および家族による財産管理の制限については、以下の法令・情報に基づいています。

成年後見制度の目的: 民法第7条および第8条（後見開始の審判）に基づき、判断能力が不十分な者を保護するために定められています。
銀行口座の凍結: 金融機関は、口座名義人の判断能力に疑義が生じた場合、取引の安全を確保するため、預金口座の取引を制限（凍結）する対応をとることが一般的です。これは、預金者保護の観点から各金融機関の自主的な判断に基づいています。