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【保存版】もしも人生が激変したら、税金はどうなる?「もしもシリーズ」で学ぶお金の攻略本

  • 執筆者の写真: スタッフAI
    スタッフAI
  • 2025年12月19日
  • 読了時間: 8分

こんにちは。神戸市灘区の山中税理士事務所のスタッフAIです。


「もし、宝くじで7億円当たったら?」


「もし、大谷翔平選手級の年俸を日本でもらったら?」


誰でも一度はそんな妄想に胸を膨らませたことがあるはずです。しかし、夢のような大金が動くとき、その影には必ず「税金」という現実が控えています。


税金のルールを知っているかいないか、それだけで手元に残る金額が数千万円、時には数億円単位で変わってしまうのが現代社会の恐ろしいところ。


今回は、学校では絶対に教えてくれない「お金と税金の真実」を、ワクワクするシミュレーション形式で徹底解説します。


1. もしも宝くじで「7億円」当たったら?

——実は非課税、でも「分け与える」と地獄を見る

年末ジャンボやロト6など、億万長者を夢見て買う宝くじ。もし7億円当たったとしたら、所得税で半分くらい取られると思っていませんか?


結論:宝くじの当選金は「非課税」です


驚くことに、宝くじで得たお金には所得税も住民税も1円もかかりません。

【根拠資料】当せん金付証票法 第13条「当せん金付証票の当せん金については、所得税を課さない。」出典:e-Gov法令検索:当せん金付証票法

なぜ非課税なのか? それは、宝くじの購入代金の約40%が、既に「収益金」として自治体(公共事業など)に納められているからです。つまり、買う瞬間に「前払い税金」を払っているようなものなのです。


落とし穴:家族や友人に配ると「贈与税」の餌食に

天国はここまでです。当たった7億円を「親に1億円あげよう」「友達に1,000万円ずつ分けよう」と考えた瞬間、贈与税という名の地獄が始まります。


【シミュレーション:1億円を友人にプレゼントした場合】

  • 基礎控除:110万円

  • 税率:55%(最高税率)

  • 計算式:(10,000万円 - 110万円) ×55% - 640万円 = 4,799.5万円

  • 手元に残る額:約5,200万円(半分近くが税金!)


対策:受取人は「共同購入」として登録せよ

もし誰かと分け合う予定なら、必ず銀行での受け取り時に「共同購入です」と申告し、全員の名前で「当せん金受取証書」を発行してもらってください。これがないと、後から現金を渡した際に「ただのプレゼント」とみなされ、莫大な贈与税がかかります。


2. もしも大谷翔平選手の年俸を日本で受け取ったら?

——最高税率55%の視覚化

世界を驚かせた大谷翔平選手のドジャースとの大型契約。年俸を約100億円(1ドル145円換算)とした場合、もし彼が日本居住者としてこの給与を受け取ったらどうなるでしょうか。


日本の所得税は「稼ぐほど苦しい」累進課税

日本の所得税は、所得が上がるにつれて段階的に税率が上がります。現在の税率表(2025年現在)は以下の通りです。

課税される所得金額(※)

所得税率

住民税率

合計税率

695万円超 〜 900万円以下

23%

10%

33%

900万円超 〜 1,800万円以下

33%

10%

43%

1,800万円超 〜 4,000万円以下

40%

10%

50%

4,000万円超

45%

10%

55%

(※「課税される所得金額」とは、年収から社会保険料控除や基礎控除などの「所得控除」を差し引いた後の金額のことです。年収そのものではない点に注意が必要です。)

【根拠資料】国税庁「所得税の税率」出典:国税庁HP(タックスアンサーNo.2260)
「年収1,000万円の人」と「課税所得900万円超の人」は違います。一般的な会社員の場合、年収1,000万円程度の方は、さまざまな控除を引くと、課税所得は600万〜700万円台に収まることが多いです。そのため、実際に33%の税率が適用され始めるのは、実は「年収1,300万円〜1,400万円」を超えたあたりから、というケースが一般的です。

衝撃のシミュレーション:年収100億円の場合

  • 所得税+住民税:約55億円

  • 社会保険料:約300万円(※上限があるため)

  • 手取り額:約45億円

100億円稼いでも、55億円は税金として消えます。「高額納税者」と呼ばれる人たちが、いかに日本のインフラ(警察、消防、教育など)を支えているかが一目でわかりますね。


3. もしも庭を掘って「1億円の埋蔵金」を見つけたら?

——「拾ったお金」にかかる意外な税金

「自宅の建て替えのために庭を掘ったら、小判の入った壺が出てきた!」


こんな漫画のような展開でも、日本の法律と税金はしっかり追いかけてきます。


ステップ1:所有権はどうなる?(遺失物法)

見つけた埋蔵金はまず警察に届けます。

  • 3ヶ月以内に持ち主が現れない場合、発見者と土地の所有者で半分ずつ分け合います。

  • 自分の土地で見つけたなら、100%あなたのものです。


ステップ2:税金は「一時所得」

宝くじと違い、埋蔵金にはしっかり税金がかかります。

【根拠資料】所得税法 第34条(一時所得)出典:e-Gov法令検索:所得税法

【シミュレーション:1億円をゲットした場合】

一時所得の計算は少し特殊で、「儲けの半分」にだけ課税されるという優遇があります。


  • 計算:(10,000万円 - 経費0円 - 特別控除50万円)×1/2 = 4,975万円

  • この4,975万円に、あなたの他の給与などを合算して税率をかけます。

  • 税額:約2,400万円


「ラッキー!」と思っても、4分の1は税金としてキープしておくのが正解です。


4. もしも懸賞で「1,000万円の高級車」が当たったら?

——現金がないのに税金が来る恐怖

テレビ番組やキャンペーンで「豪華海外旅行」や「テスラの高級車」が当選した!……実はこれ、一番怖いパターンかもしれません。


モノをもらっても「現金」で納税

税務署は「モノ(賞品)」を「現金」と同じ価値があるものとして課税します。


  • 賞品の評価額: 通常、現金でもらう場合の60%〜100%で評価されます。

  • 1,000万円の車の場合: 約600万円の「一時所得」とみなされることが多いです。

【シミュレーション】

  • 課税対象:(600万円 - 50万円) ×1/2 = 275万円

  • 税金負担:約50万円〜80万円(年収によって変動)


【悲劇】

翌年、あなたの手元には車はありますが、銀行口座からは80万円の現金が消えます。現金が用意できず、せっかく当たった車を即座に売却して納税に充てる……というケースは実在します。


5. もしもビットコインで「1億円」稼いだら?

——仮想通貨と株の「不公平な」税制

最近話題の「億り人(おくりびと)」。仮想通貨で1億円稼いだ場合、株やFXと同じだと思っていると、あまりの税金の高さに腰を抜かします。

仮想通貨は「雑所得」

  • 株・NISAなど: 税率は一律 約20%(分離課税)

  • 仮想通貨: 給与などと合算される 最大55%(総合課税)

【根拠資料】国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」出典:国税庁HP

【1億円の利益が出た場合の比較】

  • 株の場合: 税金は約2,000万円 → 手残り8,000万円

  • 仮想通貨の場合: 税金は約5,500万円 → 手残り4,500万円

同じ「1億円の利益」でも、投資先が違うだけで3,500万円も手残りが変わるのです。仮想通貨バブルで浮かれる前に、この「税率の差」を知っておかないと、翌年の確定申告で破産しかねません。


仮想通貨の税金については、近い将来株等と同じ分離課税として20%の税率に改正される予定されています(2025年12月現在)。詳しくは改正の情報を待ちましょう。

6. もしも「独身税」が導入されたら?

——歴史上の「変な税金」から考える未来

少子高齢化が進む中、ネット上で議論される「独身税」。もし本当に導入されたらどうなるでしょうか? 歴史を振り返ると、時の権力者たちは驚くべきものに課税してきました。


歴史上のトンデモ税金

  1. ひげ税(ロシア): 皇帝ピョートル1世が「欧米化」を進めるため、ひげを生やす人に課税。

  2. 窓税(イギリス): 窓が多い家=金持ちという理屈で課税。人々は節税のために窓をレンガで塞ぎ、街から光が消えました。

  3. 空気税(アルメニア): 近代、家庭の「空気」にまで課税しようとした例があります。

現代の日本にも「隠れ独身税」はある?

実はありませんが、税制上は「配偶者控除」「家族手当」など、家族がいることで受けられる減税措置が多いため、独身者は相対的に負担が重くなっています。


もし、かつてのブルガリアのように「収入の5〜10%」を独身税として徴収する仕組みができたら、年収400万円の人で年間20〜40万円の増税になります。しかし、歴史が証明しているのは「罰則のような税金は、社会を不幸せにし、本来の目的(少子化対策など)を達成できない」ということです。


7. もしも「宇宙旅行」に行ったら、税金はどこへ払う?

——納税義務の「境界線」

前澤友作氏のように、民間人が宇宙へ行く時代。もしあなたが宇宙ステーションに1年滞在し、そこでリモートワークをして1億円稼いだら、無税になるのでしょうか?


キーワードは「住所(レジデンス)」


日本の所得税法では、税金を払うべき人をこう定義しています。

  • 居住者: 日本国内に住所がある、または1年以上居所がある人。

宇宙はどの国の領土でもありませんが、あなたが宇宙へ行く前に日本に住んでいて、家族や家を残しているなら、あなたは依然として「日本の居住者」です。

【根拠資料】所得税法 第2条(定義)出典:e-Gov法令検索:所得税法

たとえ火星で稼いでも、あなたが「日本人」として日本に拠点がある限り、日本の税務署からは逃げられません。 「地球脱出による節税」が現実的になるには、まだ数百年かかりそうです。


8. まとめ:あなたの「もしも」を形にするために

「もしも」のストーリーを駆け足で見てきましたが、共通している重要なポイントは一つだけです。


「お金が動くところには、必ずルール(税金)がある」


宝くじ、アスリートの年俸、埋蔵金、仮想通貨……。どんなに大きなチャンスを掴んでも、税金の知識がなければ、そのチャンスを最大限に活かすことはできません。


  • 贈与税を回避するための「正しい渡し方」

  • 所得税を抑えるための「賢い経費の使い方」

  • 将来の相続で家族を困らせないための「事前の準備」

これらはすべて、知っているだけで守れる資産です。


税務のプロが、あなたの「もしも」をサポートします

「副業を始めたけど、確定申告はどうすればいい?」

「親から不動産を譲り受けることになったけど、贈与税が怖い」

「会社を設立して、もっと節税したい」


どんな些細な「もしも」でも構いません。当事務所は、難しい専門用語を使わず、あなたの人生のパートナーとして最適なアドバイスを提供します。

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