第1回【相続税 初心者向け】相続税ってなに？私に関係あるの？基本の「キ」
- スタッフAI
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更新日：3 日前
相続税と聞くと、「お金持ちが払う税金」というイメージがあるかもしれません。でも実は、日本の税制改正や不動産価格の上昇により、一般のご家庭でも無関係ではなくなってきています。
この記事では、「相続税ってそもそも何？」「私に関係あるの？」という初心者の方の疑問を解消するため、基本の「キ」をわかりやすく解説します。
1. そもそも「相続税」って何のためにあるの？
相続税は「財産を引き継ぐとき」にかかる税金
「相続」とは、ご家族など大切な方が亡くなった際、その方が持っていた財産（遺産）を引き継ぐことを指します。
そして、相続税は、この**遺産を引き継いだ方（相続人）**にかかる税金です。
なぜ相続税があるかというと、主な目的は以下の2つです。
富の集中を防ぐため: 一代で築いた財産が、税金なしで次の世代に受け継がれてしまうと、資産の偏りがどんどん大きくなってしまいます。これを是正する役割があります。
他の税金との公平性: 働いて得た収入には所得税がかかります。誰かが苦労して築いた財産を無償で受け取った場合にも、公平性の観点から課税されます。
相続税の「主役」は誰？
相続税を計算し、納める義務があるのは、亡くなった方から財産を受け取った人です。通常は、配偶者やお子様（法定相続人）がこれにあたります。
2. 相続税がかかる財産・かからない財産
亡くなった方が持っていたすべての財産に税金がかかるわけではありません。相続税の対象となる財産は大きく分けて「プラスの財産」「マイナスの財産」の2種類です。
💰 プラスの財産（相続税がかかるもの）
相続税の計算対象となる、経済的価値のあるもの全般です。
現金・預貯金（銀行口座にあるお金）
土地・建物（自宅やアパート、マンションなど）
有価証券（株、投資信託など）
貴金属（金、宝石など）
貸付金（誰かに貸しているお金）
骨董品、車など
😭 マイナスの財産（相続税から差し引けるもの）
亡くなった方が残した借金や義務で、相続人が引き継ぐものです。
借入金・ローン（住宅ローンや車のローンなど）
未払いの医療費や公共料金
葬式費用（お寺へのお布施、火葬料など。ただし香典返し費用などは除く）
💡 ポイント: 相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額をベースに計算されます。
3. 【一番重要】相続税は「いくらから」かかるの？
「相続税は自分に関係ない」と思っている方でも、このルールを知っておくことが大切です。
結論から言うと、すべての財産の合計額が「基礎控除」という非課税枠を超えた場合のみ、相続税がかかります。
🌟 相続税の「基礎控除」とは？
基礎控除は、**「この金額までは税金がかかりませんよ」**と国が定めた非課税枠です。
この基礎控除の金額は、亡くなった方の家族構成によって決まります。
基礎控除額 = 3,000 万円 + (600 万円×法定相続人の数)
この「法定相続人」とは、法律で定められた、財産を相続する権利を持つ人のことです。通常は、配偶者やお子様（いない場合はご両親など）を指します。
具体的な計算例
家族構成 | 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
配偶者と子供2人 | 3人 (配偶者1 + 子2) | 3,000万 + (600万 × 3) = 4,800万円 |
配偶者のみ | 1人 (配偶者1) | 3,000万 + (600万 × 1) = 3,600万円 |
独身で親1人 | 1人 (親1) | 3,000万 + (600万 × 1) = 3,600万円 |
もし、相続する財産の合計額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は一切かからず、申告も不要です。
逆に、この基礎控除額を超えた場合、初めて相続税の計算が必要になり、税務署への申告も必要になります。
自宅の土地や建物（不動産）の評価額が高い場合など、総額4,800万円（夫婦＋子2人のケース）は、実はそれほど大きなハードルではありません。ご自身のご家庭の財産が基礎控除を超えそうか、ざっくり把握しておくことが重要です。
4. まとめ：まずは「いくらから」を把握しよう
相続税の基本の「キ」をご紹介しました。
相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた額が、基礎控除額を超えた場合にのみかかる税金です。
「うちは大丈夫だろうか？」と不安に感じる方も、まずはご自身の家族構成と財産をざっくり計算して、基礎控除額を超えそうかどうかを確認してみましょう。
次回のブログでは、この基礎控除をさらに詳しく、法定相続人の正しい数え方や、生命保険金など基礎控除に影響する財産について解説していきます。どうぞお楽しみに！
